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2017年12月1日、岩波書店（TSR企業コード:290016118、東京都千代田区）は所有していた千代田区一ツ橋2-4-4の「岩波書店一ツ橋別館」を（株）小学館（TSR企業コード:290077451、東京都千代田区）に売却した。
不動産登記によると、岩波書店は1956年4月に同所の不動産を取得。土地は532.19平米、建物は地下2階付8階建で床面積は延2628.55平米となっている。
岩波書店は本社の千代田区一ツ橋2-5-5を無担保で保有するほか、一ツ橋や神田神保町に不動産を所有している。今回の売却について岩波書店の担当者は、「テナントビルとして運用していたが、将来性などを考え経営判断した」とコメントした。不動産を取得した小学館の関係者は、「（小学館）本社の隣地で、収益物件として折り合った」とコメントしている。
岩波書店の2017年3月期決算は、売上高非公開、当期純利益は4,025万円、純資産額55億7,061万円、総資産134億1,220万円。
2024年度「人手不足倒産予備軍」 ～ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ～
賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。 こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。
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2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る
深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件（前年同月比70.0％増）と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件（前年同期比34.4％増）と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。
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【社長が事業をやめる時】 ～消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気～
厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。
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2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割
2025年11月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は10件（前年同月比9.0％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件（前年同期比11.9％減）で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。
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地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず
2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件（前年同期比46.6％増）と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数（18件）を超えた。
