• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

ジャパンライフ本社所在地に本社を置く企業は6社

 4度の行政処分を受けたジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、代表取締役:山口隆祥氏)が12月26日、事実上倒産した。東京商工リサーチにはジャパンライフの従業員や取引先、金融機関、預託者など各方面から問合せが多く寄せられている。


ジャパンライフの本社

ジャパンライフの本社

本社同所は6社

 ジャパンライフの本社は、神保町駅から徒歩7分ほどの千代田区西神田2-8-5。東京商工リサーチの企業データベースなどで調べると、同所を登記上本社とする企業はジャパンライフを含め7社あることがわかった。

6社には解散企業も

 イオン薬品(株)(TSR企業コード:292218303、設立昭和56年11月、資本金1,000万円)は、昭和61年度の年商が4,140万円。当時は東京都世田谷区に本社を構えていた。平成24年9月に山口ひろみ氏が代表取締役に就任し、25年3月に現住所へ本社移転した。現在の営業実態は判然としない。
A社(設立平成26年12月)の、具体的な事業活動は確認されず、電話番号案内(104)の登録もない。理事に山口隆祥、ひろみ両氏の名前はない。
(有)ジェイエル興産(TSR企業コード:300458720、設立昭和60年10月)は、山口ひろみ氏が平成19年11月に代表取締役に就任。ジャパンライフ株の一部を保有しているとの情報がある。
B社(設立昭和54年9月、資本金4,500万円)は、平成24年頃にジャパンライフの子会社となった。化粧品製造を手掛け、最近の年商は1億円前後とみられる。24年9月に山口ひろみ氏が代表取締役に就任している。従業員の一人は、「ジャパンライフと最後に連絡したのは12月14日」と話し、「自分たちの銀行印や小切手帳をジャパンライフが管理し、支払いができない」と困惑している。
一般社団法人日本文化協会(TSR企業コード:012556092、設立平成26年9月)の活動は判然としない。山口隆祥氏が理事を務めるが、電話番号案内(104)に登録はない。
(株)マクサム.ナウ(TSR企業コード:293255270、設立昭和50年9月、資本金1,000万円)は、平成27年1月に会社法第472条第1項の規定で解散しており、ジャパンライフとの関係は薄いとみられる。


 この他にもジャパンライフの関係者が役員や理事を務める企業は複数ある。どこの企業が何の役目を担っていたのか解明が待たれる。


 (東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年12月28日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

TSR情報とは
Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

「最低賃金」改定で、51.3%の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る

厚生労働省は9月3日、2026年度の全国の最低賃金額(平均)を1,177円(56円増)に引き上げた。 1978年度に目安制度が始まって以降、平均引き上げ額56円は前年度に続き2番目の高さで、これを受けて給与改定を迫られる企業が半数に達することがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件 身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明

医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は59件(前年同期比28.2%増)と、過去最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6%

2026年度上半期(4-9月)の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、168件(前年同期比100.0%増)と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。

4

  • TSRデータインサイト

「社会保険の適用拡大」 中小・零細企業ほど負担増 企業の44.9%が「働き控え」懸念、「未対応」も半数

2026年10月から非正規従業員にも社会保険の適用が拡大された。「月収8万8,000円以上」の賃金要件が撤廃され給与額に関わらず条件を満たす社員は、新たに厚生年金や健康保険の加入対象となる。10月1~8日企業を対象に「社会保険適用の基準変更」に関するアンケート調査を実施した。

5

  • TSRデータインサイト

2026年1-9月「デイサービス」倒産47件 同期間で過去最多、介護業界の苦境鮮明

デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の倒産が増加している。2026年は9月までに47件(前年同期比34.2%増)と大幅に増加し、1-9月で過去最多を更新した。多様化するサービスなど、他社との競争が激化するほか、物価高に人手不足も重なり、苦境が深まっている。

TOPへ