• TSRデータインサイト

ジャパンライフ本社所在地に本社を置く企業は6社

 4度の行政処分を受けたジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、代表取締役:山口隆祥氏)が12月26日、事実上倒産した。東京商工リサーチにはジャパンライフの従業員や取引先、金融機関、預託者など各方面から問合せが多く寄せられている。


ジャパンライフの本社

ジャパンライフの本社

本社同所は6社

 ジャパンライフの本社は、神保町駅から徒歩7分ほどの千代田区西神田2-8-5。東京商工リサーチの企業データベースなどで調べると、同所を登記上本社とする企業はジャパンライフを含め7社あることがわかった。

6社には解散企業も

 イオン薬品(株)(TSR企業コード:292218303、設立昭和56年11月、資本金1,000万円)は、昭和61年度の年商が4,140万円。当時は東京都世田谷区に本社を構えていた。平成24年9月に山口ひろみ氏が代表取締役に就任し、25年3月に現住所へ本社移転した。現在の営業実態は判然としない。
A社(設立平成26年12月)の、具体的な事業活動は確認されず、電話番号案内(104)の登録もない。理事に山口隆祥、ひろみ両氏の名前はない。
(有)ジェイエル興産(TSR企業コード:300458720、設立昭和60年10月)は、山口ひろみ氏が平成19年11月に代表取締役に就任。ジャパンライフ株の一部を保有しているとの情報がある。
B社(設立昭和54年9月、資本金4,500万円)は、平成24年頃にジャパンライフの子会社となった。化粧品製造を手掛け、最近の年商は1億円前後とみられる。24年9月に山口ひろみ氏が代表取締役に就任している。従業員の一人は、「ジャパンライフと最後に連絡したのは12月14日」と話し、「自分たちの銀行印や小切手帳をジャパンライフが管理し、支払いができない」と困惑している。
一般社団法人日本文化協会(TSR企業コード:012556092、設立平成26年9月)の活動は判然としない。山口隆祥氏が理事を務めるが、電話番号案内(104)に登録はない。
(株)マクサム.ナウ(TSR企業コード:293255270、設立昭和50年9月、資本金1,000万円)は、平成27年1月に会社法第472条第1項の規定で解散しており、ジャパンライフとの関係は薄いとみられる。


 この他にもジャパンライフの関係者が役員や理事を務める企業は複数ある。どこの企業が何の役目を担っていたのか解明が待たれる。


 (東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年12月28日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

TSR情報とは

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

2

  • TSRデータインサイト

内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~

内装工事業の倒産が増加している。業界動向を東京商工リサーチの企業データ分析すると、コロナ禍で落ち込んだ業績(売上高、最終利益)は復調している。だが、好調な受注とは裏腹に、小・零細規模を中心に倒産が増加。今年は2013年以来の水準になる見込みだ。

3

  • TSRデータインサイト

文房具メーカー業績好調、止まらない進化と海外ファン増加 ~ デジタル時代でも高品質の文房具に熱視線 ~

東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースによると、文房具メーカー150社の2024年度 の売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円と増収増益だった。18年度以降で、売上高、利益とも最高を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ~ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ~

東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産(負債1,000万円以上)を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。

5

  • TSRデータインサイト

解体工事業の倒産が最多ペース ~ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊~

各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件(前年同期比20.4%増)に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。

TOPへ