• TSRデータインサイト

第二報!ジャパンライフ取材ルポ (12月22日15時~)

「12月23日、土曜日」

【9時30分】地方のジャパンライフ店舗
通常は土曜日も店舗が開いているが、入口のドアは閉ざされたまま。中に人がいる気配はない。

【14時30分】埼玉工場
入口の門扉は閉ざされたまま。駐車場には従業員が通勤に利用している車両もなく、人の出入りはない。

ジャパンライフ埼玉工場

ジャパンライフ埼玉工場

「12月24日、日曜日」

本社に電話するが応答なし。

「12月25日、月曜日」

【8時00分】ジャパンライフ本社
本社に従業員の出入りはなく、入口ドアは閉ざされている。

【9時00分】
マスコミや債権者が集まり始める。宅配業者が荷物を届けに来たが、社内に入れず引き返す。

【10時00分】
関連会社の従業員に取材。「今日(25日)は給料日だが、現時点で給料が入っていない」と語る。

【10時5分】
花屋が本社を訪れる。花の取り換えに来たが、入れないので引き返す。

【10時25分】
埼玉工場に電話。女性が対応し、「埼玉工場は通常通り動いている」と話す。本社が開いていない理由を聞くと、「詳細は分からない」とコメント。

【10時30分】
ジャパンライフの地方店舗へ電話すると「誠に勝手ながら本日はお休みを頂いております」と自動アナウンスが流れる。

【10時35分】
金融機関の担当者が訪れる。連絡が取れず来たという。12月15日に山口ひろみ社長が辞任したことは「知らない」と語る。

【11時50分】
派遣社員が荷物を取りにくる。「金曜日(12月22日)に荷物をまとめるようにジャパンライフより指示があった」という。

【12時35分】
ジャパンライフの関係者より、25日に入るはずの給料の入金がないとの情報がもたらされる。

【13時30分】
ジャパンライフが12月20日に、一回目の資金ショートを引き起こしたとの情報が入る。

 4度目の行政処分、被害対策弁護団の告発と時を同じく、社長辞任、本社売却と動きが急に慌ただしくなったジャパンライフ。先週末から社内は混乱しているようだ。高齢女性など会員から集めた預り金は2,000億円を超すとみられる。多数の一般個人を巻き込む最悪の事態に発展すると負債4,330億円を抱え破産した(株)安愚楽牧場(TSR企業コード:260136662)の再来になる可能性もある。
会社側は預り金をどうしたのか。何を考えているのか。本社が沈黙を続ける以上、会員や債権者の不安が日ごとに募るのは当然だ。一日も早い会社側の説明が求められる。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年12月26日号掲載予定「取材の周辺」を一部抜粋)

 TSR情報とは

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ