• TSRデータインサイト

第二報!ジャパンライフ取材ルポ (12月22日15時~)

「12月23日、土曜日」

【9時30分】地方のジャパンライフ店舗
通常は土曜日も店舗が開いているが、入口のドアは閉ざされたまま。中に人がいる気配はない。

【14時30分】埼玉工場
入口の門扉は閉ざされたまま。駐車場には従業員が通勤に利用している車両もなく、人の出入りはない。

ジャパンライフ埼玉工場

ジャパンライフ埼玉工場

「12月24日、日曜日」

本社に電話するが応答なし。

「12月25日、月曜日」

【8時00分】ジャパンライフ本社
本社に従業員の出入りはなく、入口ドアは閉ざされている。

【9時00分】
マスコミや債権者が集まり始める。宅配業者が荷物を届けに来たが、社内に入れず引き返す。

【10時00分】
関連会社の従業員に取材。「今日(25日)は給料日だが、現時点で給料が入っていない」と語る。

【10時5分】
花屋が本社を訪れる。花の取り換えに来たが、入れないので引き返す。

【10時25分】
埼玉工場に電話。女性が対応し、「埼玉工場は通常通り動いている」と話す。本社が開いていない理由を聞くと、「詳細は分からない」とコメント。

【10時30分】
ジャパンライフの地方店舗へ電話すると「誠に勝手ながら本日はお休みを頂いております」と自動アナウンスが流れる。

【10時35分】
金融機関の担当者が訪れる。連絡が取れず来たという。12月15日に山口ひろみ社長が辞任したことは「知らない」と語る。

【11時50分】
派遣社員が荷物を取りにくる。「金曜日(12月22日)に荷物をまとめるようにジャパンライフより指示があった」という。

【12時35分】
ジャパンライフの関係者より、25日に入るはずの給料の入金がないとの情報がもたらされる。

【13時30分】
ジャパンライフが12月20日に、一回目の資金ショートを引き起こしたとの情報が入る。

 4度目の行政処分、被害対策弁護団の告発と時を同じく、社長辞任、本社売却と動きが急に慌ただしくなったジャパンライフ。先週末から社内は混乱しているようだ。高齢女性など会員から集めた預り金は2,000億円を超すとみられる。多数の一般個人を巻き込む最悪の事態に発展すると負債4,330億円を抱え破産した(株)安愚楽牧場(TSR企業コード:260136662)の再来になる可能性もある。
会社側は預り金をどうしたのか。何を考えているのか。本社が沈黙を続ける以上、会員や債権者の不安が日ごとに募るのは当然だ。一日も早い会社側の説明が求められる。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年12月26日号掲載予定「取材の周辺」を一部抜粋)

 TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

コロナ破たんが3カ月ぶり150件超え 累計1万3,877件に

3月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が162件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,877件に達した。

2

  • TSRデータインサイト

「塗装工事業」の倒産143件 23年ぶり高水準 イラン情勢で塗料価格が急騰、価格転嫁に注目

塗料などの資材高騰に加えて、慢性的な人手不足、顧客の争奪戦などが長引き、塗装工事業者の倒産が急増している。2025年度は143件(前年度比22.2%増)で、過去20年で最多だった。統計を開始した1989年度以降では、2002年度の162件以来、23年ぶりに140件を超えた。

3

  • TSRデータインサイト

退職代行「モームリ」、運営会社の代表変更

退職代行「モームリ」を運営する(株)アルバトロス(TSRコード:694377686、横浜市)は、公式ホームページの代表取締役を変更した。

4

  • TSRデータインサイト

「イタメシ」「韓国料理」など専門料理店の倒産最多 ~ インバウンドの取りこぼしと輸入食材の高騰 ~

イタメシ、韓国料理、フレンチ、タイ料理など専門料理店の倒産が急増している。2025年度(4-3月)の倒産は2月までにバブル期の1988年度以降、最多の85件に達した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度「円安」倒産70件、前年度に次ぐ高水準 卸売業、小売業を中心に、45カ月連続で発生

2025年度(4-3月)の「円安」倒産は、70件(前年度比16.6%減)だった。2022年度以降の円安局面では初めて前年度(84件)を下回ったものの、2022年(36件)の約2倍と高水準が続いている。

TOPへ