東レ、子会社のデータ偽装品の出荷先は13社

　11月28日、東レ（株）（TSR企業コード:291101356、東京都、日覺昭廣社長、東証1部）は「子会社による製品データの書き換えについて」をリリースし、同日、日覺社長が記者会見した。
　リリースによると、子会社の東レハイブリッドコード（株）（TSR企業コード:570137861、鈴木信博社長、愛知県）が製品の検査データを不正に書き換えていた。偽装期間は2008年4月～2016年7月で、データ偽装による出荷は149件という。
　偽装製品の出荷先は13社。国内タイヤメーカーが大半だが、東レの担当者は東京商工リサーチ（TSR）の取材に対し、「日系メーカーがほとんどだが、一部韓国系メーカーも含まれる。個社名について当社からは公表していない」とコメントした。業績への影響については、「149件の出荷額は合計約1億5,000万円で、東レグループ全体からすると極めて小さい」との認識を示した。
　TSRのデータベースでは、東レハイブリッドコードの仕入先（1次・2次）は延べ102社、販売先は同136社。出荷製品の安全性について、東レの担当者は「（出荷先より）性能上および製品安全上の問題があるとの指摘は受けていない」とコメントした。また、「13社へのお詫びと説明はほぼ終え、11月末までにすべて完了させる予定だ。説明を終えた先のうち一部で（安全性確認が）調査中」と対応を説明したうえで、今回のデータ偽装品は「ISOやJISの認定品ではない」と話した。
　東レハイブリッドコードの2017年3月期の業績は、2期連続減収で売上高51億6,900万円、経常利益1億4,300万円、当期純利益8,000万円。純資産は20億5,400万円、総資産は43億9,700万円となっている。