TSRデータインサイト

東レ、子会社のデータ偽装品の出荷先は13社

2017/11/29

　11月28日、東レ（株）（TSR企業コード:291101356、東京都、日覺昭廣社長、東証1部）は「子会社による製品データの書き換えについて」をリリースし、同日、日覺社長が記者会見した。
　リリースによると、子会社の東レハイブリッドコード（株）（TSR企業コード:570137861、鈴木信博社長、愛知県）が製品の検査データを不正に書き換えていた。偽装期間は2008年4月～2016年7月で、データ偽装による出荷は149件という。
　偽装製品の出荷先は13社。国内タイヤメーカーが大半だが、東レの担当者は東京商工リサーチ（TSR）の取材に対し、「日系メーカーがほとんどだが、一部韓国系メーカーも含まれる。個社名について当社からは公表していない」とコメントした。業績への影響については、「149件の出荷額は合計約1億5,000万円で、東レグループ全体からすると極めて小さい」との認識を示した。
　TSRのデータベースでは、東レハイブリッドコードの仕入先（1次・2次）は延べ102社、販売先は同136社。出荷製品の安全性について、東レの担当者は「（出荷先より）性能上および製品安全上の問題があるとの指摘は受けていない」とコメントした。また、「13社へのお詫びと説明はほぼ終え、11月末までにすべて完了させる予定だ。説明を終えた先のうち一部で（安全性確認が）調査中」と対応を説明したうえで、今回のデータ偽装品は「ISOやJISの認定品ではない」と話した。
　東レハイブリッドコードの2017年3月期の業績は、2期連続減収で売上高51億6,900万円、経常利益1億4,300万円、当期純利益8,000万円。純資産は20億5,400万円、総資産は43億9,700万円となっている。

　（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年11月30日号掲載予定「SPOT情報」を転載）

　TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/03/10

アスリートの活躍が「スポーツ用品販売」に追い風　売上・利益は過去5年で最高、市場は寡占進む

2026/03/10

2026年度のベースアップ実施予定は46.8％と低下　「ベア持久戦」で消耗する企業が足元で増加

2026/03/09

2月の「人手不足」倒産「求人難」が3.3倍に急増　従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

TSR企業情報ファイル

TSRのデータベースから、お客さまのご要望に応じてデータを抽出してご提供するサービスです。様々な企業情報を収録しており、TSRが提供している各種ファイルの中でも一番幅広い用途にお使いいただけます。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府　近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199％で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31％、最低の北海道は0.126％で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社　個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入（再導入を含む）を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」実施予定は83.6％　賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。

TSRデータインサイト

2025年上場企業の「監査法人異動」は196社「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社（前年比43.0％増、前年137社）だった。