神戸製鋼所のデータ偽装製品の安全性確認、海外企業への納品分が進まず
2017/11/16
11月10日、（株）神戸製鋼所（TSR企業コード660018152、東証1部、兵庫県）は一連のデータ偽装問題が発覚後、4度目となる「安全性の検証状況の進捗」を公表した。神戸製鋼所グループは、延べ５２５社にデータ偽装製品を納入している。初回となる10月26日に、525社のうち437社で「安全」（当面問題なし、安全確度が高いを含む）を確認したと公表した。88社は安全確認がとれておらず、このうち26社が海外企業分だった。
11月10日公表分では、安全が確認された先は474社まで増加した。しかし、未確認の51社のうち海外企業は22社にのぼり、国内企業に比べ海外分の進捗が遅れていることを浮き彫りとした。この理由について神戸製鋼所の担当者は11月16日、「（国内と比べて海外は）相対的には遅れているように見えるが、特段の理由は聞いていない」と話している。神戸製鋼所は、今後も適宜「安全性の検証状況の進捗」を公表する方針。
データ偽装に関連して、真岡製造所や長府製造所、神鋼メタルプロダクツ（株）（TSR企業コード:880118580、福岡県）でもJIS（日本工業規格）に関する法令違反の疑いがあると一部で報じられている。これについて神戸製鋼所の担当者は11月15日、「認証機関の審査を受けている段階。進捗状況の詳細は言えないが、違反の場合は法令違反にあたるので速やかに開示する」とコメントした。
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