神戸製鋼所、2018年3月期は最終赤字の可能性も
データ偽装の（株）神戸製鋼所（TSR企業コード:660018152、兵庫県、東証1部）は10月30日、2018年3月期第2四半期決算を発表した。
東京オリンピックに向け鉄鋼部門が好調だったことに加え、自動車の軽量化ニーズからアルミ・銅部門も伸張し、連結売上高（2017年4-9月累計）は9,070億円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は393億円（同857.6％増）だった。
2017年4-9月連結業績は堅調
主要扱い品の状況は、2017年4-9月累計の粗鋼生産（単体）は394万トン（前年同期比2.6％増）、販売数量は304万トン（同4.1％増）だった。販売単価は、81.5千円/トン（同13.5％増）で、造船向けは苦戦したが、建設ラッシュで国内向けが好調だった。
アルミ・銅は、アルミ圧延品（単体）の販売数量が19万3千トン（同3.5％増）、銅板条（単体）が3万トン（同13.5％増）に対し、銅管（連結）は4万2千トン（同8.0％減）と苦戦。自動車や半導体向けは好調をキープした。
2017年度通期の最終損益「見通せない」
2017年度通期の連結業績は、売上高1兆8,800億円（前期実績比10.9％増）、経常利益500億円（前期は191億円の赤字）との見込みを公表した。今回のデータ偽装に伴い、品質管理の適正化に伴う不良率増加のコストアップ、不適合品の処分費用などで約100億円の経常利益の押し下げを織りこんでいる。ただ、再発防止へのシステム改修や人員配置の変更など、抜本的な対策費は織り込んでおらず、費用が明らかになった段階で反映させる方針という。
また、偽装製品の納入先からの費用負担の請求額などは見通せず、最終損益（親会社株主に帰属する純利益）は公表を見送った。
梅原副社長は、最終損益が赤字に転落する可能性について問われると「特別損失がどれだけ出るか予想が出来ないと申し上げるしかない」と答えるにとどめ、赤字転落の可能性を明確に否定しなかった。
300億円の社債
神戸製鋼所は2017年度中に300億円の社債償還を予定し、すでに200億円は10月27日に償還を終えた。残り100億円は2018年1月に償還を予定している。今後の資金繰りは「問題ない」と繰り返したが、金融機関とのやりとりや資金計画は明らかにしなかった
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