6月26日にタカタ（株）（TSR企業コード:295877413、東京都）が民事再生法の適用を申請してからもうすぐ3カ月が経過する。製造業で戦後最大の大型倒産となった同社の米国子会社で、日本の民事再生法にあたる連邦倒産法第11章（チャプター11）を申請していたTK Holdings Inc.（DUNS:185605854、米国ミシガン州、以下TKH）に対し、東京地裁は9月6日、「外国倒産処理手続の承認」を決定した。
　タカタの申請代理人弁護士によると、「TKHは日本に債権を保有しており、差押などを受けないための保全の手続き」という。
　TKHを含むタカタの海外子会社12社は6月25日（米国東部時間）、米国デラウェア州連邦裁判所に米国連邦倒産法第11章（チャプター11）を申請していた。タカタが公表したTKHの負債は16億4,258万9,908米ドル（2017年3月31日時点、1,823億円）。

「外国倒産処理手続の承認」とは

　今回の承認は「外国倒産処理手続の承認援助に関する法律」に基づく。同法第1条では、「国際的な経済活動を行う債務者について開始された外国倒産処理手続に対する承認援助手続きを定めることにより、当該外国倒産処理手続の効力を日本国内において適切に実現し、もって当該債務者について国際的に整合のとれた財産の清算又は経済的再生を図ることを目的とする」と定めている。
　決定の主文は、「債務者についてアメリカ合衆国破産裁判所デラウェア地区において2017年6月25日に開始されたアメリカ合衆国連邦破産法第11章の手続（事件番号17-11375）を承認する」となっている。

事件番号は「平成29年（承）第2号」

　TKHの外国倒産処理手続の承認の事件番号は、平成29年（承）第2号で、東京地裁の「外国倒産処理手続の承認」は今年2件目。参考までに第1号は、（株）韓進海運が7月19日、東京地裁から「外国倒産処理手続の承認及び強制執行等禁止命令」を受けている。

ＴＫＨを巡る動き

　TKHはエアバッグインフレータを製造、タカタグループに納入し、2015年3月期の売上高は17億5,245万977米ドル。
　2007年頃、破裂したインフレータの金属片による死亡事故等が発生し、世界的規模で自動車メーカー各社がタカタ製品のリコールを実施していた。
　TKHは2015年11月、米国運輸省道路交通安全局との間でリコールに関する同意指令に同意、7,000万米ドルの民事制裁金を支払う義務を負っている。また、巨額の赤字で2017年3月期末で純資産は▲5億7,053万8,045米ドルの債務超過に陥っていた。
　この間、親会社のタカタは外部専門家委員会を設置し、私的整理による再建を目指したが、スポンサーの合意が得られず、タカタを含む国内企業3社、海外子会社12社が6月に法的手続を申請し、事実上経営破たんした。
　現在、タカタは民事再生法の手続きに沿って、再生計画案の作成を進めている。