東芝メモリの売却先、「日米韓連合」を決議

　経営再建中の（株）東芝（TSR企業コード:350323097、東京都）は、9月20日開催の取締役会でベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」へ半導体メモリ事業を売却することを決議した。2018年3月末までに売却を完了し、2018年3月期末での債務超過の解消を目指す。
　ただ、中国をはじめ各国の独禁法の審査の行方など、不透明な部分も残している。

東芝メモリ株を「Pangea」へ譲渡

　東芝は、100％出資で連結子会社の東芝メモリ（株）（TSR企業コード:023477687、東京都）の全株式をベインキャピタルが設立した（株）Pangea（TSR企業コード:024937533、東京都）へ譲渡する。
　東芝はPangeaに3,505億円を出資し、持分法適用会社とする方針。Pangeaにはベインキャピタルと東芝のほか、国内外企業も出資または融資する。これらの総額は約2兆円で、これが東芝の譲渡の対価となる。Pangeaへの出資や東芝への対価の支払いが全てキャッシュで行われるかかどうかについて、東芝は明らかにしていない。
　関係筋によると、株式の譲渡と東芝のPangeaへの出資は同時に行われるという。

東芝の2018年3月期決算への影響

　東芝の2018年3月期第1四半期（連結）の株主資本は▲5,042億円、純資産は▲2,233億円。東芝メモリの売却による税引前当期純利益の押し上げ効果は1兆800億円で、法人税等を加味すると7,400億円程度になる。
　東芝が8月10日公表した2018年3月期の業績予想では、東芝メモリの売却を織り込まずに4,000億円程度の税引前当期純利益を見込んでいた。このため、東芝メモリの売却が期中になされた場合、税引前当期純利益は1兆5,000億円前後になる可能性がある。
　ただ、半導体メモリ事業が会計上の継続事業に該当するかについて検討中であることなどから、東芝は今回の決議後に業績予想の修正はしていない。

譲受会社「Pangea」の概要

　東芝メモリの株式を譲受するPangeaは千代田区丸の内1-1-1に本社を構えている。設立は平成29年6月16日で資本金は2万5,000円。代表取締役の杉本勇次氏は、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLC（TSR企業コード:297932900）などの日本における代表者を務めている。

ウエスタンデジタルとの訴訟の行方

　東芝の半導体メモリ事業の売却を巡っては、ウエスタンデジタルが国際仲裁裁判所に株式等の売却差止を求め仲裁申立を行っている。
　判決の行方は不透明だが、東芝は差止請求が認められた場合でも「株式譲渡が履行されることを前提」としている。このほか各国の独禁法の審査も2018年3月期中に終わるか流動的だ。
　今回の東芝メモリの売却先決議で再建へのステップは一歩進んだが、課題は山積しており、まだ予断を許さない状況は続く。