2015年度 倒産発生率（普通法人）調査
2015年度の普通法人の倒産発生率は0.28％（前年度比0.03ポイント低下）だった。7年連続で前年度を下回り、リーマン・ショックのあった2008年度以降では最も低率になった。
2015年度の全国の企業倒産（個人企業を含む）は8,381件で、1990年度（7,157件）以来、26年ぶりの低水準にとどまったが、普通法人の倒産発生率もこれを裏付ける形になった。
- ※本調査は、2015年度の都道府県別の倒産発生率（普通法人）をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出した。分子は東京商工リサーチ調べの個人企業等を除いた普通法人倒産件数とし、分母は2017年公表の国税庁統計法人税表（平成27年度分）に基づく法人数で、小数点第3位を四捨五入した。
- ※普通法人は、会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人を含む。
倒産発生率、福島が4年連続で最低
2015年度の倒産発生率は全国で0.28％（前年度0.31％）で、都道府県別では34道県が全国水準を下回った。倒産発生率が最も低かったのは4年連続で福島の0.09％（前年度0.07％）だった。2015年度の福島の倒産件数（個人企業を含む）は、36件（前年度30件）で7年ぶりに前年度を上回り倒産減少の底打ちを示した。しかし、これは過去20年で3番目に少ない件数で、リーマン・ショックの起きた2008年度（205件）と比べ約6分の1にとどまっている。この背景には、震災復興需要や原発事故による賠償金などが影響しているとみられる。
倒産発生率の最高は静岡の0.38％
一方、倒産発生率が最も高かったのは静岡の0.38％（前年度0.42％）だった。2015年度の静岡の倒産件数（個人企業を含む）は、267件（前年度299件）で前年度を下回ったが、比率算出の分母の普通申告法人数が前年度より0.12％減（7万315社→7万232社）と減少し、相対的に比率が高止まりになった。静岡の2015年度倒産の産業別では、飲食料品小売業などの小売業（40→51件）や宿泊業などのサービス業他（51→56件）などで増加をみせた。
次いで、大阪0.36％（前年度0.41％）、東京0.32％（同0.34％）、和歌山0.31％（同0.32％）、島根0.31％（同0.43％）、兵庫0.30％、福岡0.30％、京都0.29％の順だった。
地区別発生率、9地区すべてで前年度より低下
2015年度の地区別の倒産発生率では、全国9地区すべてで前年度より低下した。最も比率が高かったのは近畿の0.33％（前年度0.37％）だった。都道府県別ランキングでも、大阪、和歌山、兵庫、京都の4府県が高率な10番以内にランクインするなどで比率を押し上げた。
次いで、関東0.29％（前年度0.32％）、中部0.28％（同0.30％）、北陸0.25％（同0.31％）、九州0.24％（同0.26％）、北海道0.24％（同0.26％）、四国0.21％（同0.27％）、中国0.20％（同0.26％）、東北0.20％（同0.22％）の順。
産業別発生率、卸売業が最も高率
産業別の倒産発生率は、卸売業が0.51％（前年度0.53％）で、リーマン・ショックがあった2008年度以降では初めて最高を占めた。次いで、ソフトウェア業、広告制作業などを景気動向に敏感な業種を含む情報通信業が0.47％（同0.54％）、製造業0.35％（同0.36％）、建設業0.34％（同0.38％）、運輸業0.34％（同0.50％）、小売業0.28％（同0.29％）、サービス業他0.20％（同0.23％）、農・林・漁・鉱業0.15％（同0.26％）、金融・保険業0.09％（同0.08％）、不動産業0.09％（同0.10％）の順。
2015年度の普通法人の倒産発生率は、リーマン・ショックがあった2008年度を境に7年連続で低下した。ただ、都道府県別では倒産発生率が低い地域には、福島、岩手、宮城の東北3県が含まれ、震災復興需要や各種支援の影響がうかがえる。倒産発生率の低下が必ずしも企業の自律的な業績回復によるものでないことを留意する必要がある。
一方、倒産発生率が高いところは、製造業が多い静岡を筆頭に、東京、大阪、兵庫、福岡など大都市圏が顔を揃えており、今後の動向が注目される。
