「チャイナリスク」関連倒産（6月・上半期）

　上半期（1-6月）の「チャイナリスク関連倒産」は、件数が26件（前年同期比58.0％減）、負債が177億1,700万円（同63.8％減）で、前年同期比で大幅に減少した。
　6月は5件（前年同月比37.5％減）、負債総額は38億1,900万円（同41.4％減）だった。件数は、2016年12月から7カ月連続で2ケタ割れが続いており、「チャイナリスク」関連倒産は小康状態を維持している。
　なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、6月の発生はなかった（前年同月は2件）。

• 「チャイナリスク」関連の集計基準
  「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
  1. コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
  2. 品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
  3. 労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
  4. 売掛金回収難（サイト延長含む）
  5. 中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
  6. 反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
  7. 価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）
  8. その他

　上半期のチャイナリスク関連倒産は、件数・負債ともに前年同期を大幅に下回った。単月では2カ月連続で前年の件数を下回り、チャイナリスク関連倒産は2016年をピークに沈静化の傾向にある。
　産業別を上半期（1-6月）ベースでみると、製造業は2016年に21件発生したが、2017年は7件にとどまった。また、2016年に35件だった卸売業は、2017年は17件と半減した。ただ、全体の構成比は65.3％で、チャイナリスク関連倒産の大半を占めている。
　中国に製造拠点を置く日系企業や中国から商品を仕入れている企業は、人件費の高騰などから経営に大きな影響を受けてきた。このため、チャイナリスク関連倒産は、産業や業種によって、しばらくはまだら模様で推移する可能性を残している。