「為替」関連倒産（6月・上半期）
2017/07/10
6月の外国為替市況は、14日に米国のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が0.25％の追加利上げを決定し、市場では1ドル＝109円台から111円台へ動き、円安の流れが出かけた。しかし、その後は狭いレンジでの推移にとどまり方向感が出ない膠着した動きが続いた。
こうしたなか、27日のニューヨーク外国為替市場では、好調な米国経済指標や米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが進行し、円相場は約1カ月ぶりに1ドル＝112円台で取引された。
しかし、5月後半は円安、円高のどちらにも材料がない中で、じりじりと円高傾向が進み、1ドル＝111円台付近の動きになった。5月末には、米国の景気減速懸念による株価下落や長期金利低下を背景に、ドルを売って円を買う動きが優勢で、円相場は1ドル＝110円台で取引された。
企業倒産全体の沈静化が依然として続き、6月の「円安」関連倒産は1件にとどまった。また、過去の円高時のデリバティブ取引の損失などを原因とする「円高」関連倒産が2カ月ぶりに発生なし（前年同月ゼロ）だった。
主要国の中央銀行が利上げに前向きな姿勢をみせ、日本との金利差拡大からドル高・円安の進行の可能性がある一方で、減税などを柱とした米国の経済政策に遅れが生じる懸念が強まればドル安の相場展開となる可能性もあり、今後も為替相場の動きには注意が必要である。
