• TSRデータインサイト

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在)

 6月30日17時現在で、2017年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは2,426社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は221社で、開示人数は457人だった。社数は2015年3月期(212社)、人数は2016年3月期(414人)を大幅に上回り、過去最多を更新した。
1億円以上の役員報酬を受け取った457人のうち、2016年3月期決算と2017年3月期決算で、連続して個別開示された役員は311人(構成比68.0%)。新たに開示された役員は146人だった。
個別開示トップは、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代役員報酬額の最高額を更新した。
1社あたりの個別開示人数は、最多が三菱電機の22人(前年23人)。2014年3月期以降、4年連続でトップとなった。また、ソニー(3→10人)やパナソニック(1→10人)など、電気機器メーカーで開示人数が大幅に増加した。
役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
業績好調や改善だけではなく、株式報酬やストックオプションなど非金銭的な報酬など、報酬体系の多様化により報酬が増加した。


【6月30日17時時点集計】
個別開示人数 最多は三菱電機の22人

 6月30日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業221社(人数457人)のうち、最多は三菱電機の22人で、前年(23人)より1人減少したが、3年連続で20人台となった。次いで、伊藤忠商事が11人、ファナック、ソニー、パナソニックが各10人、東京エレクトロンが9人と続き、大和証券グループ本社、野村ホールディングス、バンダイナムコホールディングス、日立製作所、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループが各7人。
伊藤忠商事のほか、ソニー、バンダイナムコホールディングス、日立製作所、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループなど28社で、開示人数が前年を上回った。

役員報酬ランキング

個別報酬額 ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が103億4,600万円で最高

 役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代最高額を更新した。
個別開示で連続して開示された311人のうち、2016年3月期に比べ170人は役員報酬額が増額。また、2017年3月期に新たに開示に加わった人数は146人であった。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

建材販売業の倒産 コロナ禍の2倍のハイペース コスト増や在庫の高値掴みで小規模企業に集中

木材や鉄鋼製品などの建材販売業の倒産が、ジワリと増えてきた。2025年1-7月の倒産は93件で、前年同期(75件)から2割(24.0%)増加した。2年連続の増加で、コロナ禍の資金繰り支援策で倒産が抑制された2021-2023年同期に比べると約2倍のハイペースをたどっている。

2

  • TSRデータインサイト

「転勤」で従業員退職、大企業の38.0%が経験 柔軟な転勤制度の導入 全企業の約1割止まり

異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職を、直近3年で企業の30.1%が経験していることがわかった。大企業では38.0%と異動範囲が全国に及ぶほど高くなっている。

3

  • TSRデータインサイト

女性初の地銀頭取、高知銀行・河合祐子頭取インタビュー ~「外国人材の活用」、「海外販路開拓支援」でアジア諸国との連携を強化~

ことし6月、高知銀行(本店・高知市)の新しい頭取に河合祐子氏が就任した。全国の地方銀行で女性の頭取就任は初めてで、大きな話題となった。 異色のキャリアを経て、高知銀行頭取に就任した河合頭取にインタビューした。

4

  • TSRデータインサイト

ダイヤモンドグループ、複数先への債務不履行~蔑ろにされた「地域イベントの想い」 ~

ライブやフェスティバルなどの企画やチケット販売を手掛けるダイヤモンドグループ(株)(TSRコード:298291827、東京都、以下ダイヤモンドG)の周辺が騒がしい。

5

  • TSRデータインサイト

2025年1-8月の「人手不足」倒産が237件 8月は“賃上げ疲れ“で、「人件費高騰」が2.7倍増

2025年8月の「人手不足」が一因の倒産は22件(前年同月比37.5%増)で、8月では初めて20件台に乗せた。1-8月累計は237件(前年同期比21.5%増)に達し、2024年(1-12月)の292件を上回り、年間で初めて300件台に乗せる勢いで推移している。

TOPへ