• TSRデータインサイト

【タカタ破綻】公表10社、自動車メーカーの引当額 合計1兆3,309億円

 タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都)が製造したエアバッグへのリコール費用に対する自動車メーカー各社の引当額がわかった。


タカタリコール関連引当額

ホンダ5,560億、トヨタグループ5,700億

 本田技研工業(株)(TSR企業コード:291038689)は、2015年3月期に約1,200億円、2016年3月期に約4,360億円の合計約5,560億円をエアバッグインフレーターに関連する製品保証引当金繰入額として計上している。ホンダの担当者は、「5,560億円はリコール措置によって将来発生すると合理的に見積もった金額。今期(2018年3月期)は、多額の製品保証引当金の計上予定はない」とコメントしている。
 トヨタ自動車(株)(TSR企業コード:400086778)の、リコール費用(既届出分)に係る求償債権等は5,700億円。この金額は将来有する求償債権の見込み額も含む。
 トヨタによると、当該数値には連結対象のダイハツ工業(株)(TSR企業コード:570229340)と、日野自動車(株)(TSR企業コード:291055729)分を合算している。

日産907億、スバル735億、マツダ407億

 日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569)は、2016年3月期にリコール費用として907億円を特別損失で計上している。
 (株)SUBARU(TSR企業コード:291043216)は、2017年3月期において735億円を未払計上している。
 マツダ(株)(TSR企業コード:740083694)は、2016年3月期に407億円の製品保証引当金繰入額として計上している。

三菱自、UDトラックスは非公表

 三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729)と、UDトラックス(株)(TSR企業コード:313998884)は引当額を非公表。

リコール対象製品の使用なし

 スズキ(株)(TSR企業コード:450214354)、いすゞ自動車(株)(TSR企業コード:290010993)、三菱ふそうトラック・バス(株)(TSR企業コード:295565918)の3社は、TSRの取材に対し、「リコール対象のタカタ製エアバッグは使用していない」と回答した。また、(株)光岡自動車(TSR企業コード:590062859)は、「タカタと取引がない」と回答している。

 国内自動車メーカー10社(非公表2社を除く、ゼロを含む)の引当額の合計は1兆3,309億円に達する。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年6月30日号掲載「Weekly Topics」を再編集)

 TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

2

  • TSRデータインサイト

「歯科関連」倒産 20年間で最多の39件 診療報酬改定の効果と中東情勢の行方

コンビニより多い歯医者が苦境に立たされている。2025年に「歯科診療所(歯医者)」と「歯科技工所」の倒産は、39件(前年度比56.0%増)と急増、2006年度以降の20年間で最多だった。

3

  • TSRデータインサイト

緊迫続く中東情勢 企業の約8割で事業にマイナス ガソリン価格と原材料の高騰、品薄に根強い懸念

 4月8日、米国とイランは2週間の停戦に合意したと伝えられるが、その間もイスラエルがレバノンを攻撃したと報じられるなど、ホルムズ海峡が全面開放されるかまだ不透明な状況が続く。この状況を受け、国内企業の約8割が「マイナスの影響がある」と回答した。

4

  • TSRデータインサイト

2025年度の「ラーメン店」倒産 過去2番目の57件 負債1億円以上が増加、効率化と付加価値が課題に 

2025年度(4‐3月)の「ラーメン店」倒産は57件(前年度比21.2%増)だった。集計可能な2009年度以降では、過去最多を記録した2023年度の63件に次ぐ、2番目の高水準だった。

5

  • TSRデータインサイト

クリアースカイの債権者が会見 ~ 第三者破産の経緯を説明 ~

4月7日、合同会社クリアースカイ(TSRコード: 137254873、京都府)の債権者が京都市内で会見した。同日に債権者が申し立てた破産(第三者破産)に関して経緯などを説明した。 会見には、多数の債権者のほか申立代理人の加藤博太郎弁護士、石戸悠太朗弁護士(加藤・轟木法律事務所)が出席した

TOPへ