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【タカタ破綻】債権者説明会の要旨

 6月28日、タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都)と関連2社の債権者説明会が、東京国際フォーラムで開催された。会社側からは高田会長兼社長ほか役員3名、申請代理人の小林信明弁護士、オブザーバーとして監督委員の宮川勝之弁護士らが出席し、約300人の債権者が参加した。

 冒頭、高田会長兼社長は「この場をかりて、エアバッグの不具合により亡くなられた方にご冥福をお祈り申し上げます」と述べた。また、「キー・セイフティー・システムズ社(KSS社)と基本的合意をしており、早急に最終合意を締結したい」とした上で、「事業譲渡後に経営責任を取って代表を辞任する」と語った。
 資金面については、「自動車メーカーが支払期日を短縮することで支援を受けている。金融機関と間で融資契約を締結していて、資金繰りは維持されている」との説明がなされた。
 その後、申請代理人の小林弁護士から、6月25日以前の債権は再生債権となるが、例外的措置として民事再生法85条5項後段に基づき『事業の継続に必要不可欠であれば』、開始決定後に裁判所の許可を得て従前通りの取引条件で支払うことができる旨が伝えられた。
 会場で配布された資料の説明後、質疑応答が行われた後、散会となった。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年6月30日号に債権者説明会の詳細を掲載予定)

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