• TSRデータインサイト

【タカタ破綻】 最大の債権者がアメリカ合衆国だった理由

 6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都)。同社の債権者のトップにいきなりアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。

 タカタの「再生手続開始申立書」(以下、申立書)によると、債権者のトップはアメリカ合衆国。債権額は415億6932万円となっている。次いで、債権額が大きいのはトヨタ自動車(株)(TSR企業コード:400086778、愛知県)の266億2723万円だ。申立書の債権額には、各自動車メーカーが負担しているリコール費用は基本的に含まれていない。
 関係筋は、「アメリカ合衆国が最大の債権者になるとは思っていなかった。これが一般債権者への弁済に影響を与えないか心配だ」と懸念を示している。

タカタ製エアバッグのユーザーに届いたリコール通知

タカタ製エアバッグのユーザーに届いたリコール通知

アメリカ司法省との合意

 タカタは2017年1月13日(米国現地時間)、以下の3点についてアメリカ司法省と合意している。
(1)自動車メーカーに対する試験データの報告不備について罰金2500万ドルを支払う
(2)インフレーターの被害者への補償基金へ1億2500万ドルを拠出する
(3)自動車メーカーへの補償基金へ8億5000万ドルを拠出する

 タカタの担当者によると、こうした罰金等の支払い先はアメリカ司法省だ。申立書では、罰金2500万ドルと被害者への補償基金1億2500万ドルは支払い済みだが、8億5000万ドルは履行期限が2018年2月27日になっており、民事再生法の申請時点では全額が履行されず残っている。

支払い状況と415億円の理由

 タカタでは、3つの賠償金と補償基金への拠出金の総額は、タカタとアメリカ現地法人であるTK HOLDINGS INC.(ミシガン州、以下TKH)でほぼ折半という。このため、タカタが履行すべき金額415億円がアメリカの債権として申立書に記載されたことになる。
 すでに履行されている罰金2500万ドルはタカタが、また、被害者への補償基金1億2500万ドルはTKHが支払っている。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ

2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件(前年同月比109.0%増)を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件(前年同期比31.3%増)に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭

街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務

代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は332件(前年同期比4.5%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃

2025年度上半期(4-9月)の「円安」関連倒産は、30件(前年同期比31.8%減)だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。

TOPへ