• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

「中小企業白書・小規模企業白書」セミナー開催

 東京商工リサーチ(TSR)は6月22日、大手町カンファレンスセンター(東京都千代田区)で、国内経済動向セミナー「中小企業の現状と今後の展望~中小企業白書・小規模企業白書から読み解く~」を開催した。

 セミナー講師は、山田健太・経済産業調査員(中小企業庁事業環境部企画課調査室)。金融機関や自治体関係者、商社、メーカーなどの審査、営業担当など約100名が出席した。

中小企業庁・山田経済産業調査員(右上)と熱心にメモを取る参加者

中小企業庁・山田経済産業調査員(右上)と熱心にメモを取る参加者

 山田調査員は、企業倒産は減少傾向だが休廃業・解散は増加基調にあり、「経営者の高齢化が背景にある」との認識を示した。 企業のライフサイクルに着目し、事業承継が急務の企業は多いが、事業継承は準備から継承まで3年以上を要するケースが全体の37.1%を占める現状などを、データに基づき解説した。

 約70分間の説明の後、山田調査員とTSR常務取締役・友田信男情報本部長のディスカッションが行われた。
 友田常務は「創業期、拡大期にある企業には担保によらない融資の拡大が重要」と述べ、事業性評価への取り組みを求めた。これに対し山田調査員は、「中小企業・小規模企業白書は閣議決定されるもので、金融庁とも議論を重ねている。事業性評価に基づく融資は金融機関だけで推進することは難しい。情報開示など中小企業も積極的に応じることが必要」と述べた。

(セミナー資料より抜粋)

 「中小企業白書」は、中小企業基本法に基づいて毎年作成され、今年で54回を数える。「小規模企業白書」は、小規模企業振興基本法が根拠法で今年が3回目。
 2017年版は中小企業庁のホームページで公開されており、書籍版も全国の書店で6月末までに発売される予定。

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ