「東日本大震災」関連倒産（3月、2015年度）
2016/04/08
2016年3月の「東日本大震災」関連倒産は9件で、12カ月連続で前年同月を下回った。収束傾向を示しているが、依然として発生が止まらない。2016年3月の地区別は、関東が5件、東北が4件だった。累計件数は、震災から5年を経過して1,712件に達した。
2016年3月の倒産事例
冷蔵倉庫・製氷業の田中製氷冷蔵（株）（TSR企業コード：140170367、法人番号：9370001009045、宮城県）は、明治16年創業の老舗企業。東日本大震災で冷蔵倉庫の一部が損壊し業績が落ち込んだ。その後も抜本的な経営改善が図られないまま事業継続を断念した。今年2月の株主総会で解散を決議し、特別清算を申請した。
2015年度は約4割減
2015年度（2015年4月-2016年3月）の関連倒産の累計件数は114件（前年度比36.3％減、前年度179件）で、前年度から約4割減少した。
さらに、これまでの累計1,712件を都道府県別でみると、最多は東京の524件（3月4件）。次いで、宮城138件、北海道82件、神奈川71件、福岡70件、千葉65件、茨城62件、岩手61件、群馬57件、栃木51件、静岡48件、福島46件、山形45件、大阪44件、埼玉42件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は342件（構成比19.9％）だった。震災関連倒産は1桁台で推移しているが、震災のダメージから脱却できない企業はまだ多い。
震災関連の集計基準
「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。
- 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型）
- 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
- 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）
- ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
- ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。
倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）
- 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
- 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
- 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
