2015年「老人福祉・介護事業」の倒産状況
介護報酬が2015年4月から9年ぶりに引き下げられたが、2015年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」の倒産は76件に達した。前年に比べて4割増になり、介護保険法が施行された2000年以降では過去最多になった。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せている。
- ※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。
2015年は過去最多の76件に達する
全体の企業倒産がバブル景気時並みの低水準で推移するなか、2015年（1-12月）の老人福祉・介護事業の倒産は過去最多の76件（前年比40.7％増、前年54件）に達した。
この一方、負債総額は63億8,600万円（同5.6％減、同67億7,200万円）と前年を下回った。負債10億円以上の大型倒産がゼロ（前年1件）に対し、負債5千万円未満が50件（前年比42.8％増、前年35件）と増加し、小規模倒産が大半（構成比65.7％）を占めている。
デイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」の倒産が約2倍増
2015年の老人福祉・介護事業倒産の内訳をみると、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が29件（前年比93.3％増、前年15件）と約2倍増で、増勢が目立つ。また、「訪問介護事業」も29件（同20.8％増、同24件）と前年を上回った。
設立5年以内の倒産が過半数を占める
2010年以降に設立した事業者の倒産が40件（構成比52.6％）と過半数を占め、設立から5年以内の新規事業者が目立つ。従業員数別でも、5人未満が48件（前年比60.0％増、前年30件）と増加をみせ、小規模事業者の倒産が全体の6割（構成比63.1％）を占めた。このように、小規模かつ新規事業者が倒産増加の中心になっている。
形態別、事業消滅型の破産が9割
原因別では、最多が販売不振(業績不振)の35件（前年比16.6％増、前年30件）。次いで、事業上の失敗が20件（前年比42.8％増）、既往のシワ寄せ（赤字累積）が7件（前年1件）の順。
形態別では、事業所の解体・消滅である破産が73件（前年比46.0％増、前年50件）と全体の9割（構成比96.0％）を占めた。この一方で、再建型の民事再生法は3件（前年2件）にとどまり、業績不振の事業者では再建が難しいことを物語った。
まとめ
2015年に介護報酬が引き下げられたが、老人福祉・介護事業の倒産は調査開始以来で最多の76件に達した。今回の介護報酬改定では、基本報酬がダウンした一方で、充実したサービスを行う施設への加算が拡充された。しかし、小規模事業者では加算の条件を満たせないところも多い。特に、定員10人以下の小規模デイサービスの基本報酬の下げ幅が大きく、その影響が懸念されていたが、デイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」で倒産の増加が際立った。
2015年末に厚生労働省は2016年度「診療報酬改定率」を決定し、在宅復帰を促す病院の早期退院システムが一段と強化される見込みとなった。これに伴い介護職の役割がさらに重要性を増している。介護報酬改定で介護職員処遇改善加算が上乗せされたが、必要な加算の届出をしていない事業所がまだ多いとみられる。また、各種加算取得のための職員増加がかえって人件費等の支出など先行投資負担が増しているとの指摘もある。
「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、2015年12月に10件発生し、3月（11件）以来、9カ月ぶりに2桁に乗せた。人口減少と高齢化が進む中、資金力が乏しく、収益改善が遅れている小規模な事業者の自律的な業績拡大がどう展開するか注目される。
