「金融円滑化法」関連倒産 2015年累計は138件
2015年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は10件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、7カ月連続で前年同月を下回って推移している。
2015年12月の負債総額、1年3カ月ぶりの100億円超え
2015年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は10件（前年同月比37.5％減、前年同月16件）、7カ月連続で前年同月を下回った。
これに対して、負債総額は123億3,800万円（前年同月比94.3％増）で、2014年9月以来、1年3ｶ月ぶりに100億円を上回った。
2015年は前年より約5割減
2015年（1-12月）の累計件数は138件（前年比46.0％減、前年256件）にとどまった。負債総額が621億8,900万円（同46.2％減、同1,157億4,200万円）に減少した。
2015年の負債額別では、10億円以上の大型倒産が18件（前年比37.9％減、前年29件）だった。、1億円以上5億円未満も55件（前年125件）と大幅な減少が目立った。
産業別では、最多が製造業の43件（同76件）。次いで、サービス業他24件（同32件）、卸売業21件（同44件）、建設業17件（同42件）、小売業14件（同30件）と続く。
原因別では、販売不振75件（同144件）が最多。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が33件（同56件）と続く。
形態別では、最多が事業消滅型の破産90件（同171件）だったのに対し、再建型の民事再生法は8件（同12件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
従業員数別では、最多が5人未満の53件（同94件）。次いで、5人以上10人未満が38件（同62件）だった。この結果、従業員数10人未満は91件（構成比65.9％、前年156件）で、小規模企業が全体の約7割を占めた。
