2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査
2014年（1-12月）に新しく設立された法人（以下、新設法人）は11万9,552社だった。このうち、老人福祉・介護事業者は3,645社で、新設法人の3.0％を占めた。高齢化社会の到来で2014年の老人福祉・介護事業者の新設法人数は、2010年（1,557件）に比べて2.3倍に増加した。しかし、増加基調から一変して前年より159件（4.1％減）減少し、2010年以降では初めて前年を下回った。
東京商工リサーチの2015年1-9月の老人福祉・介護事業者の倒産は57件を数え、過去最悪ペースで推移している。新設法人で増勢を続けていた訪問介護事業や特別養護老人ホームだが、市場拡大を目指しながらの人手不足や人件費の高騰、施設への投資負担などの課題が徐々に明確になり、減少に転じた。こうしたことから老人福祉・介護事業の新設は、転換期を迎えているようだ。
- ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象398万社）から、2010年-2014年に新しく設立された法人データのうち、業種コードで「老人福祉・介護事業」を抽出し、分析した。
業種別、訪問介護事業や特別養護老人ホームが減少
業種別では、最多が「訪問介護事業」の2,905社（構成比79.7％）。次いで、「通所・短期入所介護事業」が356社（同9.7％）、「特別養護老人ホーム」が121社（同3.3％）と続く。
前年比では、前年と同件数（4件）の介護老人保健施設を除き、すべてで減少した。減少率が最も大きかったのは「有料老人ホーム」で、21.6％減（148→116社）だった。次いで、「通所・短期入所介護事業」の15.8％減（423→356社）、「認知症老人グループホーム」の10.7％減（28→25社）の順。増加を続けた「訪問介護事業」や「特別養護老人ホーム」、養護老人ホームやケアハウスなどを含む「その他の老人福祉・介護事業」も減少へ転じた。
資本金別、資本金1千万円未満が全体の88.9％を占める
資本金別では、「1百万円以上」が2,002社（構成比54.9％）と最も多く、「1百万円未満」が750社（同20.5％）、「5百万円以上」が492社（同13.5％）と続く。
社会福祉法人やＮＰＯ法人など資本金の設定がない262社を除く、資本金1千万円未満は3,244社（前年3,371社）で、全体の88.9％（構成比88.6％）を占め、少額の資本金で設立する法人が目立った。
地区別、近畿と四国を除き減少
地区別では、近畿と四国を除く7地区で前年を下回った。減少率では、北陸が前年比34.2％減（73→48社）が最も大きく、同地区では特に福井県が同76.4％減（17→4社）の減少が目立った。次いで、北海道が同21.3％減、中国が同14.0％減、東北が同13.6％減の順。
一方、増加したのは2地区で、四国が前年比8.4％増（118→128社）で最も高く、近畿が同7.5％増（818→880社）だった。2地区とも訪問介護事業が増加し、件数を押し上げた。
都道府県別、大阪府が4年連続最多
都道府県別では、大阪府が494社（前年比5.7％増、構成比13.5％）と4年連続で最も多かった。次いで、東京都が370社（同6.6％増、同10.1％）、愛知県が225社（同0.4％増、同6.1％）の順。
まとめ
3年ごとに介護保険制度で介護報酬などが改定されるが、2012年4月の改正後は初期投資の少ない訪問介護事業を中心に新設法人が急増した。しかし、2014年は一転して減少へ転じ、老人福祉・介護事業者の倒産も増加を見せている。新設法人数の減少や倒産増は、深刻な「人手不足」による人件費アップや、法人数増加による競争激化も要因にあげられる。高齢者の増加から老人福祉・介護市場は今後も拡大が見込まれるだけに、安定したサービスの提供と経営基盤づくりが今後の課題になってくるだろう。
