• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

2015年3月期「中小企業の業績」動向調査

 資本金1億円未満の中小企業の2015年3月期決算は、売上高総額が前期比0.4%増だった。四半期毎に比較すると増収幅は2014年9月期(前期比6.0%増)、2014年12月期(同3.2%増)に比べて大きく鈍化。全体のなかで増収企業が占める割合は47.8%と、2014年12月期決算に引き続いて5割を割り込んだ。利益面では利益総額は前期比3.0%増と伸びたが、四半期前(2014年12月期)と比較して黒字企業率が8.7ポイント低下、減益企業率は5.1ポイント増加した。
 中小企業の決算は大企業を追いかける形で増収増益基調をたどっていたが、2015年3月期決算は売上・利益ともに伸長率の鈍化が目立った。
 産業別の売上高は、小売業、不動産業、金融・保険業、卸売業の4産業で前期を下回った。利益面では小売業のみ前期比6.9%減の減益で、小売業の「一人負け」が鮮明になった。円安による仕入価格の高騰や、人手不足に伴う人件費高騰なども収益の圧迫要因となっているようだ。


  • ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(約401万社)より、2015年3月期決算が判明した資本金1億円未満の企業データ10万1,500社を無作為に抽出し分析した。

調査概要

大企業・中小企業ともに増収率が大幅低下、赤字・減益企業の比率アップ

 資本金1億円未満企業の中小企業の2015年3月期の売上総額は前期比0.4%増と増収だった。ただ、2014年9月期(前期比6.0%増)、2014年12月期(同3.2%増)と比べ伸び率を大きく落とし、かろうじて増収を確保するにとどまった。大企業中心で構成される資本金1億円以上の企業も同様に推移し、2015年3月期は前期比0.8%増にとどまった。また、中小企業の増収企業数の割合は47.8%と、2四半期連続で過半数を割り込んだ。
 利益面は、総額は前期比3.0%増にとどまり、2014年12月期(前期比7.6%増)、2014年9月期(同17.4%増)に比べ伸びが大きく鈍化した。赤字企業率(構成比22.5%)、減益企業率(同45.5%)が上昇し、採算面で苦戦する中小企業が増加している構図が明らかとなった。

産業別売上高 4産業で前期比減収

 産業別の売上高合計は10産業中、小売業、不動産業、金融・保険業、卸売業の4産業で前期比減収に転じ、全産業で前期比増収だった過去2四半期に比べて対照的な結果となった。
 なかでも減収率が前期比3.9%減と最も高い小売業は増収企業が31.8%と、約3割にとどまり苦戦している。インバウンド需要などで明るい兆しが見えつつある小売業界だが、大手業者に比べて中小企業には恩恵が行き届いていないようだ。

産業別損益 小売業、サービス業他の悪化が顕著

 産業別の利益合計は10産業中、小売業を除く9産業で増益となった。減収幅が最大だった小売業は利益面でも前期比6.9%減と全産業の中で唯一減益となった。また、赤字企業の割合ではサービス業他が28.9%と最も高かった。
 小売業や飲食業など中小の内需型企業は、人件費高騰や円安による仕入価格上昇が収益を圧迫しているようだ。根本的には競争力の弱い中小企業が打開策を見出せない状況が続いている。

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

「最低賃金」改定で、51.3%の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る

厚生労働省は9月3日、2026年度の全国の最低賃金額(平均)を1,177円(56円増)に引き上げた。 1978年度に目安制度が始まって以降、平均引き上げ額56円は前年度に続き2番目の高さで、これを受けて給与改定を迫られる企業が半数に達することがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件 身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明

医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は59件(前年同期比28.2%増)と、過去最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6%

2026年度上半期(4-9月)の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、168件(前年同期比100.0%増)と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。

4

  • TSRデータインサイト

「社会保険の適用拡大」 中小・零細企業ほど負担増 企業の44.9%が「働き控え」懸念、「未対応」も半数

2026年10月から非正規従業員にも社会保険の適用が拡大された。「月収8万8,000円以上」の賃金要件が撤廃され給与額に関わらず条件を満たす社員は、新たに厚生年金や健康保険の加入対象となる。10月1~8日企業を対象に「社会保険適用の基準変更」に関するアンケート調査を実施した。

5

  • TSRデータインサイト

2026年1-9月「デイサービス」倒産47件 同期間で過去最多、介護業界の苦境鮮明

デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の倒産が増加している。2026年は9月までに47件(前年同期比34.2%増)と大幅に増加し、1-9月で過去最多を更新した。多様化するサービスなど、他社との競争が激化するほか、物価高に人手不足も重なり、苦境が深まっている。

TOPへ