「人手不足」関連倒産 2014年度は「求人難」型が前年度より2.4倍に増加
2015/04/08
大手企業を中心に業績が好転するなかで、依然として中小企業を中心に人手不足感が解消をみせていない。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型の増加が目立つ。
2015年3月の「人手不足」関連倒産は24件（前年同月28件）だった。これを受けて、2014年度（2014年4月-2015年3月）の合計が311件（前年度比16.0％増、前年度268件）に達した。内訳は「後継者難」型が272件（前年度241件）、「求人難」型が27件（同11件）、「従業員退職」型が12件（同16件）。事業継承の問題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、「求人難」型が前年度より2.4倍に増加したことが目を引く。「求人難」は景気改善の制約要因になる恐れもあるため、今後の推移が注目される。
また、最近では、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化し倒産に至るケースも発生している。「人件費高騰」関連倒産は、3月が1件（前年同月3件）だが、2014年度の合計は29件（前年度比141.6％増、前年度12件）になった。人手不足や人件費高騰は中小企業の重しになっている。
