東証1部、2部上場メーカー73社のうち、半数の企業が2015年1月以降の第4四半期の想定為替レートを1ドル＝115円に設定した。外国為替市場の対ドル相場での円安基調の追い風を受けて、輸出企業は軒並み好業績をあげている。

• ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月本決算企業）のうち、2015年3月期決算の業績見通しで第4四半期（2015年1月以降）の想定為替レートが判明した73社を抽出した。資料は決算短信、業績予想等に基づく。

　東京証券取引所1部、2部に上場する主なメーカー73社（3月本決算企業）では、2015年3月期決算の第4四半期（2015年1月以降）の業績見通しで、対ドル相場を1ドル＝115円に想定した企業が37社（構成比50.6％）で最も多かった。次いで、110円が8社（同10.9％）、100円と118円が各5社と続く。想定レートの最安値は120円だった。
なお、期初時点では、対ドル相場を1ドル＝100円とした企業が55社（構成比75.3％）と全体の7割を占めていた。

　第4四半期の想定レートと期初との比較では、「100円から115円」に変更が34社（同46.5％）で最も多かった。1円の為替変動でも業績に大きく反映する輸出関連企業にあって、期初より15円も円安に変更する企業が目立ち、業績面への恩恵が大きいことをうかがわせた。
次に、「100円から110円」に変更の7社（同9.5％）、期初の「100円」と変わらずが4社、「98円から115円」と「100円から105円」に変更が各3社と続く。

　2015年の円相場は1ドル＝120円台からスタートしたが、1月中旬からは原油価格の下落などを背景に一時115円台まで円高に振れた。その後は調整色を強め、月末にかけては1ドル＝118円前後で展開し一進一退で推移した。今後も円安基調が緩やかに続くとの見方が多い。

　参考に、上場メーカー73社のうち、ユーロの想定為替レートが判明した57社をみると、第4四半期の対ユーロ想定レートで最も多かったのは、1ユーロ＝135円の32社（構成比56.1％）だった。次いで、130円と140円が各7社、139円が4社、138円が3社と続く。最安値は144円だった。なお、期初時点でも1ユーロ＝135円で想定する企業が多かった。
外国為替市場のユーロ円相場は、2014年10月末の日銀の追加緩和発表後は一気にユーロ高が進み、12月には1ユーロ＝150円近辺まで展開した。しかし、2015年になって原油価格の下落やギリシャ総選挙での反緊縮派の勝利などを受けて、1月下旬にかけて130円台前半で推移した。今後もＥＵ内でのギリシャに対する支援体制などで政治リスクが高まれば、ユーロ安がさらに進む可能性がある。