「金融円滑化法」関連倒産　2014年11月は22件

　2014年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、22件だった。金融機関がリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、公共工事の前倒し執行などの景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、10カ月連続で前年同月を下回った。

　負債総額は、53億700万円（前年同月比43.8％減）で、2カ月連続100億円を下回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産がゼロ件（前年同月4件）だった。
産業別では、建設業と製造業が各7件で最も多かった。次に、サービス業他が3件、卸売業と運輸業が各2件、小売業が1件の順だった。
従業員数別では、最多が5人以上10人未満の8件（前年同月9件）だった。

2014年1-11月累計では、負債額別の最多が1億円以上5億円未満の115件（前年同期比46.0％減、構成比48.5％）だった。次いで、5千万円以上1億円未満と1千万円以上5千万円未満が各34件、5億円以上10億円未満と10億円以上が各27件だった。

　原因別では、最多が販売不振の131件（前年同期比46.0％減、前年同期243件）だった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が53件（同45.3％減、同97件）と続く。

　形態別では、消滅型の破産が162件（前年同期比41.0％減、前年同期275件）で最も多く、全体の約7割（構成比68.3％）を占めた。一方、再建型の民事再生法は10件（構成比4.2％、前年同期30件）にとどまった。金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業の中では、業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。

　従業員数別では、5人未満が87件（前年同期比39.1％減、前年同期143件）で最も多く、5人以上10人未満も57件（同43.5％減、同101件）だった。この結果、従業員10人未満は144件（構成比60.7％、前年同期244件）で、小規模企業が全体の6割を占めた。

　産業別では、製造業が71件（前年同期比43.6％減、前年同期126件）で最多、全体の約3割（構成比29.9％）を占めた。次いで、建設業41件（前年同期比54.9％減、前年同期91件）、卸売業38件（同49.3％減、同75件）、サービス業他30件（同50.8％減、同61件）と続く。