2014年9月中間期決算 上場企業GC注記27社、重要事象31社
2014年9月期中間決算を発表した上場企業2,458社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、ＧＣ注記）が付記された企業は27社だった。前年度本決算（2014年3月期、27社）と同数で、2013年9月期中間決算（26社）より1社増加した。
また、ＧＣ注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に付記する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）が記載された企業は31社で、前年度本決算（32社）、 2013年9月中間決算（41社）より減少した。
上場企業の2014年9月中間期決算は円安・株高を背景に好決算が相次ぎ、大手企業を中心に業績回復傾向が目立つ。ＧＣ注記企業数もリーマン・ショック以降、減少傾向が続いてきたが、業績が回復して注記の解消に至る企業がある反面、新興市場や中堅企業には本業不振からＧＣ注記が継続的に付くケースも目立ち、二極化が鮮明となっている。
- ※本調査は、3月期決算で東証から新興市場までの全証券取引所に株式上場する企業を対象に、2014年9月期中間決算短信で「ＧＣ注記」及び「重要事象」が付いた企業の内容、業種を分析した（12月3日までの決算短信発表分）。
ＧＣ注記 重要事象の付記企業は合計58社
ＧＣ注記に関するルールは、2009年3月期からＧＣ注記と重要事象の2段階に分けて開示するよう変更された。これによりＧＣ注記企業は減少したが、重要事象を記載した企業との合計は2009年3月期で過去最多の145社となった。その後ＧＣ注記、重要事象とも減少傾向をたどり、2014年9月中間期は合計58社（ＧＣ注記27社、重要事象31社）で、統計を開始した2007年3月期以降では最少にとどまり、ピーク時の6割減となった。
2014年9月期中間決算でＧＣ注記が付いた上場企業は27社で、前年度本決算（2014年3月期、27社）と同数だった。前年度決算と比較すると、2社のＧＣ注記が解消し、インスパイアー（元ジャスダック）が上場廃止となった。
一方、前年度本決算はＧＣ注記が付いていなかったが、9月中間決算でＧＣ注記が付いた上場企業は、スカイマーク（東証1部）、スターホールディングス（福証）、サハダイヤモンド（ジャスダック）の3社だった。このうち、国内3位の航空会社、スカイマークは本業赤字に加えて、エアバス社との間で航空機購入契約の解除に伴う違約金問題を抱えていることなどを理由とした。日本航空（ＪＡＬ）との提携も取り沙汰され、今後の動向が注目される。
ＧＣ注記企業 理由別は「再建計画遂行中」が増加
ＧＣ注記27社のうち、22社（構成比81.4％）が「重要・継続的な売上減」、「損失計上」、「営業キャッシュ・フローのマイナス」など、本業不振を理由としている。次いで、「再建計画遂行中・その他」が7社（同25.9％）で、前年度本決算の2社から大幅に増えた。黒字転換などで業績回復の兆しはあるが、まだ再建途上であることを理由にＧＣ注記の解消には至らなかったケースが増加している。
債務超過企業は2社（同7.4％）で、前年度本決算（1社）から1社増加した。債務超過は1年内に解消できなければ原則上場廃止となるため、早急な業績回復・資本増強策が求められる。
- ※注記理由は重複記載のため構成比合計は100％を超える
業種別では製造業が約5割 新興市場と中堅規模が中心
ＧＣ注記企業27社の業種別では、製造業が13社（構成比48.1％）と約5割を占め、大手の下請メーカーなどが中心。また、上場区分別では、27社のうち新興市場が13社（同48.1％）と約5割を占め、業歴の浅い新興企業が中心だった。このほか、東証2部が8社（同29.6％）、地方上場が3社（同11.1％）だった。比較的大手クラスが集中している東証1部は3社（同11.1％）にとどまった。
上場企業の倒産はリーマン・ショック時の2008年の33社をピークに2009年20社、2010年10社、2011年4社、2012年6社、2013年3社と減少、2014年は1－11月まで発生していない。連続ゼロ期間はワールド・ロジ（JASDAQ、2013年8月破産）以降、15カ月連続で過去4番目の長さに達し、落ち着いて推移している。
倒産の減少に伴い、ＧＣ注記と重要事象の記載企業も減少傾向が続いているが、一方で中堅規模や新興企業を中心に、継続してＧＣ注記が付く企業が目立っている。上場企業の業績の二極化が拡大しており、引き続きＧＣ注記企業の動向から目が離せない。
