• TSRデータインサイト

2014年3月期「中小企業の業績」動向調査

 資本金1億円未満の中小企業の2014年3月期決算は、売上高が前期比3.9%増、利益も同9.1%増と増収増益だった。2013年9月期以降、中小企業の決算内容は増収基調が鮮明になり、景気回復が中小企業にも浸透している。しかし、赤字企業は全体の20.0%あり、2013年12月期と比較すると6.0ポイント増加した。利益総額は増加したが、赤字企業の割合は増えるなど、景気回復の波に乗り切れず「利益なき成長」をたどる企業も少なくないことがわかった。
産業別では10産業中、金融・保険業を除く9産業で増収だった。利益面ではサービス業だけが減益だった。サービス業は2013年9月期以降、連続して減益が続いている。飲食、小売業などを中心に人手不足に伴う人件費高騰、電気代や原材料代などの上昇が収益を圧迫しているようだ。

  • 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(約285万社)より、2014年3月期決算が判明した資本金1億円未満の企業データ4万885社を無作為に抽出し分析した。

中小企業は増収幅が拡大、赤字企業の比率はアップ

 資本金1億円未満企業の中小企業の2014年3月期の売上高合計は前期比3.9%増と増収だった。2013年9月期(前期比3.3%増)、2013年12月期(同2.7%増)と比較すると増収幅は、3期連続で増加した。一方、大企業中心で構成される資本金1億円以上企業の2014年3月期は前期比6.9%増で、資本規模の格差で増収率の違いを裏付けた格好となった。ただ、資本金1億円未満企業の中小企業も、大企業の業績回復をタイムラグはあるが追いかけている。
また、資本金1億円未満の増収企業数の割合は55.8%で、2013年12月期(46.1%)から9.7ポイント増加し、増収企業が過半数を超えた。

決算期別売上高増減率、増減収企業率

 利益合計は前期比9.1%増だった。しかし、収益面では資本金1億円以上の大企業は同93.2%増と高い伸びを示し、規模格差が鮮明となった。資本金1億円未満の中小企業の赤字企業は20.0%で、2013年12月期(14.0%)から6.0ポイント増加した。全体では増益だが、赤字企業の割合が増加しており、収益改善につなげた企業とそうでない企業の二分化が進行している。

決算期別損益企業率、増減益企業率

産業別売上高 建設業が増収率、増収企業率ともトップ

 産業別の売上高合計は10産業中、金融・保険業を除く9産業で前期比増収となった。とりわけ建設業は前期比10.1%増と増収率トップで、増減収企業の割合でも建設業の増収企業は61.1%と10産業中、最も高かった。公共工事の前倒し発注などで活況を呈する業界環境が反映された格好で、受注増が中小の建設業者にも売上増となって波及している。

産業別 売上増減率、増減収企業率

産業別損益 サービス業の収益悪化が顕著

 産業別の利益合計は10産業中、サービス業を除く9産業で増益となった。サービス業は2013年9月期(前期比1.7%減)、2013年12月期(同17.4%減)と10産業中、唯一減益が続いている。
赤字企業の割合も26.7%と10産業中、最も高い。飲食業、小売業などで人件費や仕入価格の高騰が価格転嫁しにくいなど、収益悪化の打開策を見出せずにいるようだ。損益面では、産業別の格差がくっきりと浮き彫りとなった。

産業別 利益増減率、損益企業率

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ