国内銀行の平均年間給与　三井住友銀行が831万円で初のトップ

　2014年3月期の国内銀行102行の平均年間給与は609万7,000円だった。前年（608万3,000円）より1万4,000円（0.2％）増加し2年連続で前年を上回ったが、ピークだった2007年3月期（648万1,000円）とは依然として38万4,000円の差がある。
平均年間給与のトップは三井住友銀行（831万8,000円）だった。大手行がトップとなるのは、2012年3月期みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行、833万4,000円）以来、2年ぶり。2位は前年トップだった東京スター銀行（810万5,000円）、3位は三菱東京ＵＦＪ銀行（798万6,000円）。
本調査は国内銀行のうち2006年3月期～2014年3月期の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した102行を対象にまとめた。

• ※大手行は埼玉りそなを含む7行、地方銀行は全国地銀協加盟行（59行：足利銀行、近畿大阪銀行、山口銀行、北九州銀行、親和銀行を除く）、第二地銀は第二地銀協加盟行（36行：北洋銀行、もみじ銀行、徳島銀行、香川銀行、熊本銀行を除く）
• ※平均年間給与は、基本給与＋賞与・基準外賃金

　銀行102行の2014年3月期の平均年間給与は609万7,000円（前年比0.2％増）だった。前年を上回ったのは大手行が7行中4行、地方銀行が59行中37行、第二地銀が36行中24行の計65行（構成比63.7％）で、前年54行（大手行4行、地方銀行30行、第二地銀20行）から11行増加した。
銀行全体では、2007年3月期（648万1,000円）をピークに3年連続で減少し、その後は増減を繰り返し、2014年3月期は2年連続で増加した。

　業態別の平均年間給与は、大手行が744万円（前年比5万8,000円増、同0.7％増）、地方銀行が630万3,000円（同2万1,000円増、同0.3％増）、第二地銀は549万7,000円（同2万8,000円増、同0.5％増）と、全業態で前年を上回った。倒産減少による与信管理コスト減少や株価上昇などから収益が改善し、平均年間給与は増加した。大手行との格差は地方銀行が113万7,000円（前年格差110万円）、第二地銀が194万3,000円（同191万3,000円）と3万円拡大した。大手行と地方銀行、第二地銀とでは100万円から200万円近い開きがある。
2014年春闘で、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行ともに19年ぶりにベースアップを決定した。今後、業態による格差が拡大する可能性もある。

　従業員の平均年齢別の平均年間給与は、40歳以上は東京スター銀行（平均年齢41.0歳、810万5,000円）、39歳以上40歳未満は静岡銀行（同39.4歳、770万8,000円）、38歳以上39歳未満は三菱東京ＵＦＪ銀行（同38.2歳、798万6,000円）、38歳未満は三井住友銀行（同36.0歳、831万8,000円）。大手行が平均年齢の若い階層でトップに立っている。

　平均年間給与の増額上位5行は、トップが十六銀行（38万2,000円増）。2位は長野銀行（35万4,000円増）、3位は大正銀行（34万9,000円増）、4位は三井住友銀行（32万7,000円増）、5位は埼玉りそな銀行、七十七銀行（各25万6,000円増）だった。
一方、最も減少したのはみずほ銀行（98万4,000円減）。次いで、北越銀行（61万1,000円減）、神奈川銀行（33万9,000円減）、富山銀行（23万9,000円減）、武蔵野銀行（18万3,000円減）と、地方銀行が目立った。

• ※みずほ銀行は2013年3月期以前はみずほコーポレート銀行の数値

　銀行102行の2014年3月期の従業員数は25万5,017人（前年比316人増）だった。地方銀行（前年比312人減）、第二地銀（同458人減）の従業員数が減少するなか、唯一、大手行が10万2,637人と、前年より1,086人（1.0％）増加した。
大手行は新卒採用や取引拡大に対応するために従業員を増加させているものとみられる。

　銀行102行の2014年3月期の平均年齢は38.9歳と、前年より0.1歳上昇し、2011年3月期以降、4年連続で上昇した。
業態別の平均年齢は、大手行が38.8歳（前年比0.3歳上昇）、地方銀行38.8歳（同0.1歳上昇）、地方銀行39.0歳（同0.1歳上昇）と、全業態で上昇した。
第二地銀は2008年3月期（39.1歳）以来、6年ぶりに、平均年齢が39歳代となった。