2025年2月、The Dun and Bradstreet Corporation（以下D&B）は、グローバルなデータ・分析企業であるEquifax（エクイファックス：本社米国アトランタ/ニューヨーク証券取引所上場）と、オーストラリアとニュージーランドにおける戦略的提携を発表しました。
本提携により、D&Bが保有するグローバルな企業情報データベースとEquifaxが保有するオーストラリア・ニュージーランドの企業データが連携され、より包括的な企業情報サービスの提供が可能となります。
2026年8月24日～9月1日にかけて、D&Bはオーストラリアとニュージーランドのデータの切替作業を実施する計画です。
「円安」、企業の40.7％が「経営にマイナス」 望ましい為替レートは、「1ドル＝136.8円」
東京商工リサーチは6月1日～8日、円安に関するアンケート調査を実施した。その結果、望ましい為替レートは、平均値「1ドル＝136.8円」、中央値「1ドル＝140.0円」で、現状の「1ドル＝160円前後」とは、約20円の乖離があることがわかった。
2
「ナフサ供給」 支障がある85.0％ 製造業で40.4％が在庫積み増しに動く
ナフサやシンナーなど石油化学製品基礎原料の供給不安が広がっているが、在庫を積み増した企業は30.7％（5,707社中、1,757社）で、製造業では40.4％（1,600社中、647社）に達したことがわかった。
3
α・Z世代から大人まで巻き込み、「ぬい活」業界が好調 ～ 売上高は成長路線に、利益は4年前から倍増 ～
「ぬい活」の勢いが止まらない。 「おもちゃ」という枠を超え、1990年代中盤以降生まれの「α・Z世代」から大人まで活動に勤(いそ)しみ、ぬいぐるみ業界は特需に沸いている。 東京商工リサーチの企業データベースからぬいぐるみの販売やサービスなどを主な事業とする34社の業績を抽出した。
4
【第２回中東情勢アンケート調査】「マイナスの影響」 企業の80.6％に広がる 原油、ナフサなどの高騰、品薄に懸念強まる
米国とイスラエルのイラン攻撃による混迷が、世界経済に深刻な影響を及ぼしている。東京商工リサーチは6月1日～8日、２回目の「中東情勢」が企業の事業活動に与える影響をアンケート調査した。 「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％（7,614社中、6,142社）で、8割を超えた。
5
【債権者集会詳細】船井電機の管財人、元代表への損害賠償請求を公表
破産手続き中の船井電機（株）の第3回債権者集会が6月10日15時過ぎから東京地裁で開かれた。 破産管財人側は、6月4日に大阪地裁に元代表を被告とした2億460万円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起したことを公表した。
