東京商工リサーチ、東京大学大学院経済学研究科にて寄付講座「政策・ビジネスのためのデータ分析」を継続～開講4年目は提供データの期間を拡張し、コロナショック、金利上昇、地政学リスクの高まりなど激変する経営環境下での企業の実相に迫ります～
株式会社東京商工リサーチ（以下 「TSR」）と国立大学法人東京大学（本部：東京都文京区、総長 藤井 輝夫、以下、東京大学）は、TSRが保有する企業情報を用いて、公共政策やビジネスの意思決定において有用な分析を行うための手法を学習することを目的として、2023年4月より寄付講座「政策・ビジネスのためのデータ分析」を東京大学大学院経済学研究科に設置しています。
2024年度には実践的なデータ分析はもちろんのこと、外部講師も招きながらバックグラウンドとなる企業金融・会計の体系的な理解を深めるなど、実務・理論の両面での教育体制を強化。2025年度には大学院進学やプロの研究者を目指す学部生にも門戸を開放しました。成果として、当講座でのレポートから本格的な研究に発展し、海外セミナー等で論文発表される事例も出ています。
開講4年目となる2026年度は提供データの期間を拡張。コロナショック、金利上昇、地政学リスクの高まりなど激変する経営環境下での企業の実相に迫ります。
TSRは今後も東京大学と連携し、これまで蓄積したノウハウ・成果をベースにさらなる研究水準向上を図っていきます。
背景と目的
TSRは、2019年9月に東京大学大学院経済学研究科と、実証分析に基づく政策形成（Evidence Based Policy Making：以下、EBPM）の研究を行うための共同研究契約を締結し、実証研究を実施してきました。
統計的な知識を用いた分析の重要性がますます高まる中、TSRは東京大学の大学院生を対象に、公共政策やビジネスの意思決定における有用な分析手法を活用した分析を行う機会を提供するため、寄付講座「政策・ビジネスのためのデータ分析」を設置しました。実際のデータを用いた分析を行い、社会的に意義のあるレポートを作成することは、実践的な経験を積む人材育成に寄与すると考えております。
本講座の受講者は、国内最大級の企業データ（※1）を分析の対象として活用することができるとともに、TSRの分析事業（※2）で取り組んでいるデータ分析プロジェクトの知見を学ぶことができます。TSRはこの講座を通じて、時代に求められるデータ分析人材の育成支援により、日本経済のさらなる発展に貢献することを目指しています。
寄付講座概要
| 科目名 | 政策・ビジネスのためのデータ分析 |
|---|---|
| 開講期間 | 2026年4月～2028年7月（3年間） |
| 開講場所 | 東京大学国際学術総合研究棟 |
| 対象 | 東京大学大学院経済学研究科・経済学部を中心とする大学院生ならびに学部生 |
講師
寄付講座に期待すること
植田 健一 東京大学大学院経済学研究科 教授
東京大学と株式会社東京商工リサーチ（TSR）は、2019年9月に企業データを用いたEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する共同研究契約を締結いたしました。これまで政策評価研究教育センター（CREPE）を中心に、ミクロデータに基づく研究成果を数多く発信しており、それらは国際的な学術誌に掲載されるだけでなく、政府や自治体の政策評価の実務にも直接的に貢献しています。
こうした研究面での実績を基盤として、2023年度からは協働の範囲を教育へと拡大いたしました。データ分析の重要性が高まる一方で、学生が実務レベルの生データに触れる機会は限られています。本寄付講座では、経済学研究科および公共政策大学院の学生を対象に、計量経済学の理論とTSRの提供する実データを組み合わせたハンズオン教育を実践しています。TSRの実務担当者による直接的な指導や助言は、学生がビジネスや政策形成の現場を深く理解する貴重な機会となっており、卒業後は官民の多様な分野、あるいは博士課程の研究活動において、その経験を役立てています。
さらに2025年10月からは、本講座の運営を金融教育研究センター（CARF）へと移し、企業活動そのものの分析に加え、企業と金融の関係、および関連した政策の意義をとらえるための研究・教育を行っています。本講座を通じ、実証分析に基づいた政策立案やビジネスの意思決定に貢献できる高度な人材の育成に、引き続き取り組んでまいります。
（※1）国内最大級の企業データ
TSR企業情報データベースは、日本全国の企業を対象に、地域に密着した調査担当者による調査取材を基に構築された国内最大級の企業情報データベースであり、2026年3月現在では約1,044万件の企業情報を提供しています。原則として全ての企業に対して年1回以上の調査取材（対面・電話聞き取り）を行っており、鮮度の良い、網羅性の高いデータベースとして、多くの企業や官公庁、研究機関に活用されています。
（※2）TSRの分析事業
TSRの分析事業は、保有するデータベースや分析のノウハウを活かし、官公庁や企業に対してサービス展開しています。EBPMやDX化の流れを受けて近年案件数が増加しており、TSRが注力する分野の一つとなっています。分析結果は、多くの企業の課題解決のみならず、例えば経済産業省の「中小企業白書」に多数掲載されるなど、我が国の経済の実態を表す資料としても活用されています。
