四半期ごとの企業動向を分析した最新レポートを公開「TSR経済動向調査（2025年9月調査）」分析レポートをリリース

このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、2025年9月に実施した「TSR経済動向調査」の最新分析レポートを公開いたしました。
本調査は全国6,717社を対象に、企業活動の現況や今後の見通しを把握するため四半期ごとに実施している定点観測型のアンケート調査です。業種や企業規模、地域差による傾向の違いを可視化することで、経済全体の「兆し」をいち早く捉えることを目的としています。

下げ止まりの兆しも地域格差が継続：北海道が唯一3.0超を維持

全体の業況（前期比）は 2.94で6月調査から横ばい、今後3ヶ月の見通しは 2.99と0.03ポイント改善しました。
地区別では 北海道（3.02）が唯一3.0を上回り最も良好で、東北・関東（ともに2.96）が続く一方、中部・中国（ともに2.88）は低水準にとどまっています。
都道府県別では47都道府県中24県が改善、21県が悪化、2県が横ばいで、都道府県間の格差は 0.74（前回0.76）と依然として地域間の経済格差が続いています。

製造業に明るい兆し：今後3ヶ月の業況見通しが大幅改善

業種別では建設業と製造業が小幅改善しました。とくに製造業の「今後3ヶ月の見通し」は 2.83→2.95（+0.12）と最も改善がみられました。
従業員規模別では、大企業（1,000人以上）が 2.98→3.24（+0.26）と大幅に改善する一方、小規模企業（10人未満・10～49人）は悪化が続き、規模間格差が拡大しています。

景況感は悪化から反転 ― 設備投資が回復をけん引

6月→9月調査の比較では、23項目中13項目がプラス、9項目がマイナス、1項目が横ばいと、全面的悪化から反転傾向が見られました。
主要項目では、売上（昨年同期比）3.06→3.01（-0.05）、経常利益 2.92→2.84（-0.08）と収益面は悪化が確認されましたが、設備投資は 3.15→3.25（+0.10）と顕著な改善を示しました。
企業は販売価格の引き上げや設備投資強化を進めつつあり、景況感の下支え要因となっています。

資金繰りは全項目で悪化 ― 倒産・廃業見通しも上昇

資金繰り（昨年同期比）は 3.12→3.08（-0.04）、資金繰り（前期比）3.11→3.06（-0.05）と低下。今後3ヶ月の見通しも 3.03→2.99へと悪化しました。
金融機関の融資態度も 3.18→3.16 とわずかに悪化し、資金調達環境の厳しさが浮き彫りとなりました。また、倒産（今後3ヶ月見通し）3.38→3.42、廃業 3.48→3.51 と上昇し、企業の先行き不安が高まっています。

設備投資は全業種で拡大 ― 構造的需要を背景に拡大傾向を維持

設備投資は全業種で改善。特に小売業 3.09→3.28（+0.19）、製造業 3.13→3.27（+0.14）と大きく上昇しました。
人手不足対応やデジタル化、脱炭素、サプライチェーン強靱化といった構造的な投資需要が拡大の背景にあります。
中長期的な投資意欲の高まりが、日本経済の持続的成長に向けた明るい材料となっています。

調査概要

「分析レポート」の詳細はこちら

本レポートは四半期ごとに調査を実施し、時系列での分析を加えることで、より深い洞察やトレンドの把握を可能にしています。
皆様のご協力が、我が国の景況をリアルタイムに把握し、問題点の明確化や課題解決に向けた議論のきっかけとなり、経済政策や企業戦略に有効なフィードバックを提供するための貴重な基礎資料となります。読者の皆様には、継続的な調査へのご協力をお願い申し上げます。