TSRからのお知らせ

「企業情報調査票」による取材ご協力のお願い

2024/06/01

株式会社東京商工リサーチでは、全国の企業様に年1回「TSR企業情報調査票」を送付させていただいております。

「TSR企業情報調査票」は、お手元に届きましたらお手数をおかけいたしますが、記載事項の追加・変更、最新の業績などをご記入いただき、ご返送下さいます様お願い申し上げます。なお、Web（PC）からもご回答いただける入力フォームもご用意いたしました。決算書や会社案内等のファイルも添付いただけますので、ぜひご利用ください。

また、あらためて内容を確認させていただくため、弊社担当者よりご連絡させていただくことがございますので、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

お預かりしましたデータは、弊社データベースに最新データとして反映させていただき、「東商信用録（企業要覧）」や「インターネット企業情報サービス（tsr-van2）」などの企業データサービスに収録させていただきます。

各企業様のご協力と様々な情報のご提供による賜物と心より感謝申し上げると共に、皆様のビジネスに一層お役にたてる様努力して参る所存です。

「企業情報調査票」Web入力フォーム

「企業情報調査票」記入のお願い（「TSR企業情報調査票」サンプル）

調査取材ご協力のお願い

企業要覧「東商信用録」

インターネット企業情報サービス「tsr-van2」

最新のニュース・リリース

2026.05.01

TSRからのお知らせ

東京商工リサーチ、Confirmis社との協業により「グローバル現地訪問レポート」の国内提供を開始　世界中の事業拠点の実在確認と稼働状況を検証する新サービス

十六銀行がマネー・ロンダリング/テロ資金供与・拡散金融対策の取り組み強化にTSRのコンプライアンスソリューションを導入　― 継続的顧客管理における実質的支配者等の変更を検知　―

東京商工リサーチ、東京大学大学院経済学研究科にて寄付講座「金融・ビジネス・経済政策のためのデータ分析」を継続～開講4年目は提供データの期間を拡張し、コロナショック、金利上昇、地政学リスクの高まりなど激変する経営環境下での企業の実相に迫ります～

この記事に関するサービス

ミドルレポート（国内企業調査レポート）

「評点」や「リスクスコア」をはじめ、必要な情報をコンパクトに収録した企業調査レポートです。必要な時にすぐ入手可能でき迅速な経営判断をサポートする当サービスは、ご好評につき年々ご利用数が増加しています。

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網　～「特別代理店」への注目も高まる～

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」は2万781人　約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は2万781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割（9.8％減）減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産過去最多の43件　止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件（前年度比43.3％増）で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年（10月時点）は約2,486万部（前年約2,661万部）で、2000年（約5,370万部）から半減（53.7％減）している。

TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多　～健康と生活を支援する事業者の倒産急増～

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度（4-3月）以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。