• プレスリリース

「複数の企業が関与する不正の評価モデル」に関する特許の共同取得について

株式会社東京商工リサーチ(以下「TSR」)、有限責任 あずさ監査法人(以下「あずさ監査法人」)、国立大学法人一橋大学(以下「一橋大学」)は、機械学習を用いた複数企業が関与する不正のリスク評価モデルを開発し、共同で特許を取得しました。

発明の名称 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
特許番号 第7146218号
特許登録日 令和4年9月26日
特許権者 株式会社東京商工リサーチ / 有限責任あずさ監査法人 / 国立大学法人一橋大学

本モデルは、計量経済学分野の高度な学術的知見を有する一橋大学、国内最大級の企業情報を有するTSR、会計不正検知に関する豊富な知見を有するあずさ監査法人が、それぞれの知見・ノウハウを結集した研究成果として、企業間取引における不正リスクを評価する目的で開発され、2022年9月に特許を取得しました。
取引関係を有する企業の集団(クラスター)レベルでの不正を検知することで、商取引における注意喚起や、監査実務における適切な監査手続の実施に寄与することが期待され、今後、実務での活用を目指しています。

1. 開発の背景

これまで、あずさ監査法人、一橋大学、TSRは、勘定科目レベル(※1)や、個別の企業レベル(※2)の不正リスクを評価するモデルの開発を行ってきました。一方で、会計不正の中には、循環取引のように複数の企業間での取引を通して行われる不正も多くあります。このような不正のリスクを評価する社会的ニーズは高いものの個社の情報から捉えることは難しいという課題がありました。そこで、企業間の繋がりを加味することで、企業間取引における不正リスクを評価する本モデルを開発しました。

(※1) 勘定科目レベルの会計不正リスク検知技術(機械学習を活用した会計不正リスク検知に関する特許取得)

(※2) 個別の企業の不正リスクを評価するモデル(東京商工リサーチ、一橋大学・あずさ監査法人との共同研究による「非上場企業の会計不正リスク」に関するワーキングペーパーを公表)

2. 本モデルの特徴

企業間のネットワーク情報(=仕入先・販売先といった企業間の取引情報)を利用して、企業の集団(クラスター)に分割し、各クラスターの特徴量を使ってリスクの度合いを示すスコアを算出しリスク評価を行っています。具体的には、機械学習を用いて、企業間の取引情報と各企業の財務情報、属性情報及び不正を行ったか否かを示す情報から学習したモデルを構築・利用することで、複数の企業が関与する不正のリスクを評価しています。


(図表)スコアリングモデルの概念図

3. 期待される効果

本モデルを使用することで、企業間取引における不正発生リスクのスコアリングに加えて、どのような要素が不正発生リスクに影響しているかを分析し、将来における不正発生予測も可能となります。


国立大学法人一橋大学(所在地:東京都国立市、学長:中野聡)について

一橋大学は、科学的知見・技術の社会実装に取り組み、「社会との共創」に向け、より一層の産学官連携活動を進めていきます。

一橋大学のウェブサイト

有限責任 あずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:森俊哉)について

あずさ監査法人は、重要な不正・誤謬を看過しないという社会の期待に応えるため、AI等の先端テクノロジーを活用して、監査の品質向上と効率化に取り組んでいます。日本企業にとって最適となる監査ソリューションを日本で独自開発し、順次展開していきます。

KPMGジャパンのウェブサイト

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハンバーガー店の倒産、最多更新 ~ 材料高騰、大手と高級店の狭間で模索 ~

年齢を問わず人気のハンバーガー店が苦境だ。2024年は1件だった倒産が、2025年は8月までに7件に達し、過去最多の2014年の年間6件を上回った。

2

  • TSRデータインサイト

2025年「全国のメインバンク」調査 ~GMOあおぞらネット銀行 メイン社数の増加率2年連続トップ~

「2025年全国企業のメインバンク調査」で、GMOあおぞらネット銀行が取引先のメインバンク社数の増加率(対象:500社以上)が2年連続でトップとなった。

3

  • TSRデータインサイト

タクシー業界 売上増でも3割が赤字 人件費・燃料費の高騰で二極化鮮明

コロナ禍を経て、タクシー業界が活況を取り戻している。全国の主なタクシー会社680社の2024年度業績は、売上高3,589億5,400万円(前期比10.6%増) 、利益83億3,700万円(同11.1%増)で、増収増益をたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

「葬儀業」は老舗ブランドと新興勢力で二極化 家族葬など新たな潮流を契機に、群雄割拠

全国の主な葬儀会社505社は、ブランド力の高い老舗企業を中心に、売上高を堅調に伸ばしていることがわかった。 ただ、新たに設立された法人数が、休廃業・解散や倒産を上回り、市場は厳しい競争が繰り広げられている。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ