• プレスリリース
Xアイコン
facebookアイコン

東京商工リサーチ、一橋大学・あずさ監査法人との共同研究による「非上場企業の会計不正リスク」に関するワーキングペーパーを公表

株式会社東京商工リサーチ(所在地:東京都千代田区、代表:河原光雄、以下「TSR」)は、国立大学法人一橋大学(所在地:東京都国立市、学長:中野聡)、有限責任あずさ監査法人(東京都新宿区、理事長:森 俊哉)と共同で、機械学習の手法を用いた非上場企業の会計不正のリスクをスコアリングするモデルの研究成果をまとめ、一橋大学ワーキングペーパー「機械学習手法を用いた不正会計予測:非上場企業データを用いた検討」 として2021年6月22日付けで公表しました。

共同研究の目的

TSRと一橋大学、あずさ監査法人は、TSRが保有する企業データを特許取得済の機械学習の手法 を用いた分析により、不正会計を高い精度で検知するモデルの共同研究を従来から行ってまいりました。
TSRは、保有する企業に関するデータの提供に加え、データ分析を軸とした付加価値の高いコンテンツ、サービスを提供することで、引き続き、お客さまの意思決定や政府自治体の政策評価などの支援を行ってまいります。

本研究の特徴と成果

本共同研究は上場企業に限らず、非上場企業に対しても、各企業の与信評価点(評点)及び基本的な企業属性から構築される比較的小規模な変数群と、機械学習手法の利用による適切なモデル構築により、不正会計の予測が高い精度で実現できる可能性を示唆しています。
なお、本共同研究で構築した不正会計予測モデルは、一橋大学とTSRによる共同研究成果である特許「企業情報処理装置、企業のイベント予測方法及び予測プログラム」(特許番号:第6611068号、特許取得日:令和1年11月8日)の技術に基づいています。

関連リンク

一橋大学「機械学習手法を用いた不正会計予測:非上場企業データを用いた検討」

Number:FS-2021-J-001
Title:機械学習手法を用いた不正会計予測:非上場企業データを用いた検討
Author:あずさ監査法人(宇宿哲平、近藤聡、白木研吾)、一橋大学(宮川大介)、TSR(柳岡優希)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ