下請法改正により取引実務が大きく変化 ―TSRの「モニタリングサービス」で企業の実務対応を支援
2025/08/05
株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2026年1月に施行予定の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」改正を受け、発注企業の実務対応を支援するモニタリングサービスの提供を開始しました。
改正により適用基準に「従業員数」が加わることで、これまで対象外であった企業にも法的対応が求められる可能性がある中、TSRでは全国1,000万件超の企業情報を活用し、取引先の従業員数の把握から管理・証跡整備までをワンストップで支援します。
サービスご提供の背景
2025年5月16日に成立した「下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）」の改正により、発注元企業の適用基準が拡大され、従来の資本金要件に加え、「従業員数基準」が導入されることとなりました。本改正は2026年1月の施行を予定しており、発注業務・契約実務に携わる企業にとって、早期の対応が求められます。
特に、従業員数が100人または300人を超える企業が、新たに発注元として下請法の適用対象となる可能性があり、これまで資本金基準により対象外であった中小企業も、法的対応を迫られる状況となっています。
このような背景を受け、TSRでは企業のコンプライアンス強化と業務負荷軽減を目的とした「モニタリングサービス」の提供を強化いたします。
改正下請法の主なポイント
| 価格協議義務の新設 | 受注先との協議を経ずに代金を一方的に決定することが原則禁止 |
|---|---|
| 手形払いの原則禁止 | 支払手段として手形を用いることが原則として認められない |
| 対象取引の拡大 | 運送委託などが新たに規制対象に追加 |
| 従業員数基準の導入 | 資本金に加え、従業員数も発注元の適用基準として追加 |
TSRのモニタリングサービス概要
TSRでは、従業員数をはじめとする企業情報の収集・管理に関して、長年の実績を活かした以下の支援サービスを提供しています。
- 取引先への従業員数確認（電話・メール対応）
- 情報の収集からデータベース化、レポート作成までを一括対応
- 月次・四半期ごとの最新情報の提供
- 監査・行政指導にも対応可能な記録・証跡の整備
導入メリット
- コンプライアンス体制の強化
- 業務負荷の軽減
- 監査・行政指導への事前準備
お問い合わせ・お申し込み
下請法改正に備え、社内の管理体制を見直す好機です。TSRの「モニタリングサービス」をぜひご活用ください。
