• プレスリリース

連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」④経済

2020年6月26日に、東京大学国際高等研究所の「東京カレッジ」が主催する連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」④経済 に、弊社の共同研究先である、東京大学大学院経済学研究科政策評価研究センター(CREPE)、と一橋大学の有識者が参加され、コロナショックによる日本経済、そして世界経済にとっての喫緊の課題についてYouTubeライブ配信にて討論されました。

東京商工リサーチ、東京大学大学院経済学研究科と 政策形成(EBPM)に関する共同研究契約を締結

東京商工リサーチと一橋大学との共同研究「機械学習手法・AIを用いた企業の将来予測」に関する特許取得について

シンポジウムでは、
渡辺努氏(東京大学大学院経済学研究科教授・研究科長)からは、100万人の日本国内の購買履歴の追跡調査から、コロナショックに伴うオンライン消費の伸びは、コロナショックの前にオンラインとオフラインを併用していた若年層が、感染リスクを避けオンラインのみの消費に切り替えたことが要因であり、コロナショックの収束後には、オンラインとオフライン消費の併用に戻ることを示唆しているという報告がありました。

宮川大介氏(一橋大学大学院経営管理研究科准教授、CREPE招聘准教授)からは、コロナショック前後の倒産や休廃業といった企業の市場からの退出のメカニズムの研究から、足元の2020年4月・5月でメカニズムが変容している様子があり、飲食業や宿泊業といった特定の業種において、企業のパフォーマンスの高低によらず、退出の様子が顕著に示されているという報告がありました。

川田恵介氏(東京大学社会科学研究所准教授、CREPE)からは、コロナショックが労働市場に与えた影響をこれまでの経済不況と比較し、幅広い職種・産業の求人の低下に大きな特徴がある他、ソーシャルディスタンスに代表される新しい生活様式により経営が制限されるため、単純な景気回復が雇用回復につながらず、影響が長続きしてしまう懸念が否定できないという報告がありました。

岩本康志氏(東京大学大学院経済学研究科教授)からは、健康と経済のトレードオフという観点から、感染拡大の防止により取られた政策により経済サイクルが止まり、経済的な損失が生じてしまっていること、また、将来のwithコロナ社会では、経済と感染予防の両立が要求されるため、経済活動の一律な制限より、効果の大きい制限に絞った選択的な制限を取るべきであるという報告がありました。

コロナショックの影響の全容が明らかにならない中、各報告者からは、データ分析の重要性についても言及があり、これは政府統計に限らず、民間企業が持っているデータと共に、弊社が保有するような企業のリアルタイムデータについても「社会科学の側面」と「ビジネスの側面」双方への活用についても活発な議論がなされました。


現在のビジネスパーソン必見の内容になっておりますので、ぜひご覧ください。

連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」④経済

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

建材販売業の倒産 コロナ禍の2倍のハイペース コスト増や在庫の高値掴みで小規模企業に集中

木材や鉄鋼製品などの建材販売業の倒産が、ジワリと増えてきた。2025年1-7月の倒産は93件で、前年同期(75件)から2割(24.0%)増加した。2年連続の増加で、コロナ禍の資金繰り支援策で倒産が抑制された2021-2023年同期に比べると約2倍のハイペースをたどっている。

2

  • TSRデータインサイト

「転勤」で従業員退職、大企業の38.0%が経験 柔軟な転勤制度の導入 全企業の約1割止まり

異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職を、直近3年で企業の30.1%が経験していることがわかった。大企業では38.0%と異動範囲が全国に及ぶほど高くなっている。

3

  • TSRデータインサイト

女性初の地銀頭取、高知銀行・河合祐子頭取インタビュー ~「外国人材の活用」、「海外販路開拓支援」でアジア諸国との連携を強化~

ことし6月、高知銀行(本店・高知市)の新しい頭取に河合祐子氏が就任した。全国の地方銀行で女性の頭取就任は初めてで、大きな話題となった。 異色のキャリアを経て、高知銀行頭取に就任した河合頭取にインタビューした。

4

  • TSRデータインサイト

ダイヤモンドグループ、複数先への債務不履行~蔑ろにされた「地域イベントの想い」 ~

ライブやフェスティバルなどの企画やチケット販売を手掛けるダイヤモンドグループ(株)(TSRコード:298291827、東京都、以下ダイヤモンドG)の周辺が騒がしい。

5

  • TSRデータインサイト

2025年1-8月の「人手不足」倒産が237件 8月は“賃上げ疲れ“で、「人件費高騰」が2.7倍増

2025年8月の「人手不足」が一因の倒産は22件(前年同月比37.5%増)で、8月では初めて20件台に乗せた。1-8月累計は237件(前年同期比21.5%増)に達し、2024年(1-12月)の292件を上回り、年間で初めて300件台に乗せる勢いで推移している。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ