• プレスリリース

「KYC Batch」のリリースについて

株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1-3-1 社長:河原 光雄)は、「KYC(Know Your Customer) Batch」を2016年10月28日(金)より販売開始いたしました。

KYC Batch(ケーワイシー・バッチ)とは?

「KYC Batch」は、お客さまからお預かりしたチェック対象リストの企業に対し、世界最大級の企業情報サービス会社D&Bで保有している情報と、公的機関から発行されている4つのリストと照らし合わせ、効率的なスクリーニングを実現します。
さらに、D&Bが保有するリンケージ情報が含まれたデータをお求めいただくことによって、取引先の実質的所有者(Global Beneficial Owner, GBO)の確認を行い、各国で求められている「実質的支配者の確認」にも対応をすることが出来ます。
また、腐敗防止の観点から厳格なチェックが必要とされる政治家など、公的に高い地位を有する人物(PEPs)と取引先の関連についても確認できる包括的なコンプライアンスリスクのチェックが可能なサービスです。

KYC Batch提供の背景について

アンチ・マネーロンダリングや安全保障貿易管理に関する規制や罰則が、近年世界的に厳格化されており、各国の政府、国際機関は、関連する規制リストや制裁対象リストを一般に公表するだけでなく、企業にも対応の強化を求めています。
こうした国際的な枠組のもとで、日本でも、2016年10月に改正版「犯罪による収益の移転防止法に関する法律(犯収法)」が施行されております。また、規制リストや制裁対象リストとのスクリーニングだけでなく、取引先の背後にどのような企業が存在し、最終的に誰が利益を享受するのか、という点についても実証する必要性が、世界的に強まる傾向にあります。

特徴

  • お預かりしたチェック対象リストを一括でスクリーニング
  • D&Bが保有している社名と公的機関にて発行されているリストとの照合
  • D&Bが保有している社名と金融当局の規制リストとの照合
  • 上場企業に対しては、上場先の情報が参照可能
  • D&B (海外企業データベース)によって、お預かりしたリストの実在性把握が可能
  • 取引先の実質的所有者(GBO)の把握が可能
  • カントリーリスクの把握が可能

※弊社はD&Bプロダクトの国内販売総代理店になります

KYC Batchの主な提供メニュー

  1. スクリーニング結果の概要
  2. 主要な制裁リストへの該当有無
  3. 金融規制を行う当局のリストへの該当有無
  4. 上場している株式市場の情報
  5. D&B (海外企業データベース)
  6. GBO(実質的支配者)※

※提供国は限定されます。
※別途追加費用が発生いたします。
※当該情報が含まれないデータもございます。

納品形態

提供データ項目で区分された2種類のフォーマット「KYC Standard」、「KYC Linkage Plus」にて、お客さまのニーズに幅広く対応いたします。

  • KYC Standard(ファミリーツリー・リンケージ含む)
  • KYC Linkage Plus(少数持ち株情報含む)

標準納期

お客さまからチェック対象リストの受領から納品まで約10~15営業日
※受領データの件数、品質、処理内容により納期が変動します。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ