• TSR速報

(有)興正

※画像は実際の企業と関係はありません

※画像は実際の企業と関係はありません

 (有)興正(東京)は5月13日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には福岡真之介弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1-1-2)が選任された。
 負債総額は債権者280名に対して約5億7000万円。


 都内を中心に北京ダックが看板メニューの中華料理店「中華茶房8(チャイニーズカフェエイト)」の経営などを手がけていた。2018年には大阪市・なんば駅近くにも出店するなど業容を拡大し、2019年4月期には売上高約14億6000万円をあげた。しかし、コロナ禍の影響で売上が減少し、財務面も脆弱になっていた。
 コロナ禍の収束を見据えて2024年11月に栃木県にリゾートホテルを開業するなど新規事業による経営の立て直しを図ったが、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。
 なお、一部店舗は別企業により承継され、営業を継続している。

※(有)興正(TSRコード:310898153、法人番号:2011002035106、港区麻布十番1-7-5、設立2000(平成12)年8月、資本金2000万円)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ