• TSR速報

(株)サラ

※画像は実際の企業と関係はありません

※画像は実際の企業と関係はありません

 (株)サラ(笠岡市)は12月12日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は加藤寛史弁護士ほか4名(阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1-9-2)。監督委員には山崎良太弁護士(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区丸の内2-6-1)が選任された。
 負債総額は約157億円。

 2016年3月に設立、施設野菜の生産販売と木質バイオマス発電を手掛けていた。笠岡湾干拓地において大規模なグリーンハウスと木質バイオマス発電設備を建設して事業を展開し、レタス、トマト、パプリカを栽培していた。
 室内での栽培に加え、再生可能エネルギーを利用する点が注目され、日本政策金融公庫など多くの金融機関が融資を実行、笠岡市も用地の造成を行って支援していた。バイオマス発電事業は、東南アジアのパーム椰子殻を主原料とし、発電時に発生する二酸化炭素を使って野菜の成長に利用、余熱も冷暖房に活用するモデルだった。
 
 しかし野菜の生産量が不安定で、販売ルートの構築も遅れて事業は軌道に乗らず、赤字補填としての借入金が膨らんだ。近年ではバイオマス発電の原料となる東南アジアのパーム椰子殻の価格が上がり、これに人手不足による人件費上昇等で赤字が続き、債務超過に転落。
 大手商社からの追加支援等もあったが、最近では支払遅延も発生、民事再生法による再建を目指すこととなった。今後はスポンサーを選定して雇用を維持する計画。

※(株)サラ(TSR企業コード:017369924、法人番号:2260001029399、笠岡市笠岡5640、登記上:同市平成町95-1、設立2016(平成28)年3月、資本金5億2780万円)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ