TSR速報

（株）タケダ開発

2025/03/19

TSRコード:600204847　法人番号:3210001002005

※画像は実際の企業と関係はありません

　（株）タケダ開発（福井市）は２月２５日、福井地裁に特別清算を申請し３月５日、特別清算開始決定を受けた。申請代理人は平井貴之弁護士（三浦法律事務所、東京都千代田区大手町１－５－１）ほか。
　負債総額は債権者１３７０名に対して４６億２０６０万円。

　福井市に所在する杉ノ木台ゴルフクラブを運営していた。総ヤード数は６７２５ヤードと比較的短めのコースながら、市街地からのアクセスの良さと、景観美を楽しめる変化に富んだ丘陵が人気を博し、ピーク時には約９億円の年間売上高を計上していた。
　しかし、その後はゴルフ人口の減少などから利用者数が落ち込み、近年の年間売上高は約２億円に低下。採算性も悪化し、連続赤字を計上するなど厳しい業況が続き、先行きの見通しも立たないことから、第三者に事業を売却し２０２５年２月２５日、株主総会の決議により解散していた。

　※（株）タケダ開発（TSRコード:600204847、法人番号:3210001002005、福井市三十八社町３２－２０－１、１９７２（昭和４７）年８月、資本金４５００万円）

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/04/07

京都
情報通信業
サーバーレンタルほか

合同会社クリアースカイ

合同会社クリアースカイ（京都市下京区）は4月7日、債権者から京都地裁に破産を申し立てられた。負債総額は、申立時点で債権者205名に対して28億1806万円だが、債権者5000名に対して約250億円にのぼる可能性がある。

破産を申し立てられた

2026/03/11

兵庫
卸売業、小売業
医療機器販売ほか

（株）ホクシンメディカル

2025年12月22日、債権者から破産を申し立てられ神戸地裁から保全管理命令を受けていた（株）ホクシンメディカル（神戸市）は3月10日、同地裁から破産開始決定を受けた。

破産開始決定
負債総額約１００億円

2026/01/26

石川
製造業
オフセット印刷ほか

（株）ＭＦ（旧商号：丸福（株））ほか１社

（株）MF（旧商号：丸福（株）金沢市）と、関連の（株）MP（旧商号:エムプリント（株）、同所）は1月14日、金沢地裁より特別清算開始決定を受けた。　負債総額は数十億円が見込まれる。

特別清算開始決定
負債は現在調査中

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

国内企業モニタリングサービス（T-WATCH）

取引先のリスク変化を早期に検知するための与信管理モニタリングシステムです。定期的なレポートのご提供とリスクの変化を自動で通知するモニタリングで貴社の与信管理をより強固なものにします。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網　～「特別代理店」への注目も高まる～

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」は2万781人　約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は2万781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割（9.8％減）減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産過去最多の43件　止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件（前年度比43.3％増）で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年（10月時点）は約2,486万部（前年約2,661万部）で、2000年（約5,370万部）から半減（53.7％減）している。