TSR速報

スマート弁護士法人

2025/02/14

TSRコード:131969528　法人番号:9120005021021

※画像は実際の企業と関係はありません

　スマート弁護士法人（大阪市北区）は２月４日、大阪地裁へ破産を申請し２月５日、同開始決定を受けた。破産管財人には濵田雄久弁護士（弁護士法人なにわ共同法律事務所、大阪市北区西天満２－３－１５）が選任された。
　負債総額は債権者約２００名に対し約６８００万円だが、今後増加する可能性がある。

　弁護士事務所として債務整理、相続問題、債権回収、貸金請求、刑事事件相談のほかギャンブル商法の返金対応など、幅広く対応していた。

　しかし、従業員による法人資金の使い込みが発覚したことで事業継続が困難となり、今般の措置となった。

　なお、本件に対し破産管財人室お問い合わせ専用ダイヤルは０６－４９６７－４９０９（受付時間：平日１０：３０〜１６：００）、ホームページは（https://www.naniwakyodo.com/smart/）が開設されている。

※スマート弁護士法人（TSR企業コード:131969528、法人番号:9120005021021、大阪市北区西天満４－１２－１５、２０１９（令和１）年７月）

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/04/07

京都
情報通信業
サーバーレンタルほか

合同会社クリアースカイ

合同会社クリアースカイ（京都市下京区）は4月7日、債権者から京都地裁に破産を申し立てられた。負債総額は、申立時点で債権者205名に対して28億1806万円だが、債権者5000名に対して約250億円にのぼる可能性がある。

破産を申し立てられた

2026/03/11

兵庫
卸売業、小売業
医療機器販売ほか

（株）ホクシンメディカル

2025年12月22日、債権者から破産を申し立てられ神戸地裁から保全管理命令を受けていた（株）ホクシンメディカル（神戸市）は3月10日、同地裁から破産開始決定を受けた。

破産開始決定
負債総額約１００億円

2026/01/26

石川
製造業
オフセット印刷ほか

（株）ＭＦ（旧商号：丸福（株））ほか１社

（株）MF（旧商号：丸福（株）金沢市）と、関連の（株）MP（旧商号:エムプリント（株）、同所）は1月14日、金沢地裁より特別清算開始決定を受けた。　負債総額は数十億円が見込まれる。

特別清算開始決定
負債は現在調査中

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

国内企業モニタリングサービス（T-WATCH）

取引先のリスク変化を早期に検知するための与信管理モニタリングシステムです。定期的なレポートのご提供とリスクの変化を自動で通知するモニタリングで貴社の与信管理をより強固なものにします。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

モームリ運営会社、退職代行サービスの営業再開を発表

4月23日、退職代行サービス「モームリ」を運営する（株）アルバトロス（TSRコード：694377686、横浜市）はモームリの再開を発表した。なお、アルバトロスの代表取締役には谷本慎二氏に代わって浜田優花氏が4月1日付で就任している。

TSRデータインサイト

「在留資格の厳格化」企業の５％が廃業検討　ビザの厳格化で、外国人企業の半数近くが影響

「経営・管理」の在留資格の厳格化の影響が広がっている。2025年10月許可基準が見直しされ、従来の資本金要件が500万円から3,000万円以上へ6倍に引き上げられた。さらに、これまでなかった申請者又は常勤職員のいずれかが日本語能力を有するなどの要件も加わり関係企業は対応を迫られている

TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず　有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割（30.4％）の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

TSRデータインサイト

ケフィア事業振興会、破産配当率は約1.1％　～「オーナー商法」破産から7年、約3万人に配当～

「オーナー商法」として社会問題化し、出資法違反で逮捕者も出した（株）ケフィア事業振興会（TSRコード:298080745）の破産手続きが終結に近づいている。破産管財人の資料によると、ケフィア事業振興会の配当率は約1.1％で、金額は11億円を超える配当になる見込みだ。

TSRデータインサイト

2026年「ゾンビ企業って言うな！」　～金利引き上げ、窮境にある企業がより窮境に～

東京商工リサーチ（TSR）・分析チームによる最新結果が出た際、思わず口をついた言葉だ。TSRが保有する財務データ（決算書）を基に経営が苦しいと思われる企業をゾンビ企業と定義して分析した。財務データが出揃った2024年度は、直近10年で最悪となった。