全国企業倒産状況

• 上半期（4-9月）

2026年度上半期（4-9月）の全国企業倒産5,373件

2026年度上半期　5年連続で倒産増、「人手不足」と「物価高」が最多更新

・上場企業倒産：（株）トーシンホールディングス（愛知、負債159億9,100万円、東証スタンダード）の1件で、年度上半期では2年連続で発生
・形態別件数：破産の構成比90.7％、年度上半期では30年間で最高
・都道府県別件数：前年同期より増加が24都道府県、減少19府県、同数4県
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比77.0％、年度上半期では30年間で最高
・業種別件数：プラスチック製品製造業、病院・医院などが増加
・従業員数別件数：従業員10人未満の構成比90.6％、5年ぶりに300人以上が発生せず
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）：3年連続で100.0％
・「人手不足」関連倒産：過去最多の240件（前年同期205件）。このうち、人件費高騰130件（同74件）、従業員退職67件（同65件）は、ともに過去最多となった
・「物価高」倒産：436件（同370件）で、現在の円安下において最多を更新
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産：149件（同215件）で、年度上半期では3年連続で減少

◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別倒産動向　10産業のうち、6産業で前年同期を上回る

　2026年度上半期の産業別件数は、10産業のうち、6産業で前年同期を上回った。
最多は飲食業（497→514件）を含むサービス業他の1,828件（前年同期比3.7％増、構成比34.0％）で、年度上半期としては5年連続で前年同期を上回った。年度上半期では、1997年度以降の30年間では最多となった。
このほか、農・林・漁・鉱業73件（前年同期比14.0％増）が5年連続、小売業636件（同7.0％増）が4年連続、卸売業607件（同7.6％増）と情報通信業266件（同33.0％増）が2年ぶり、金融・保険業11件（同22.2％増）が3年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
一方、建設業1,035件（同0.09％減）が、5年ぶりに前年同期を下回ったが、年度上半期では2年連続で1,000件台での推移。
また、製造業547件（同3.1％減）が2年連続、不動産業161件（同4.7％減）が4年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。運輸業は、前年同期と同件数の209件だった。

地区別倒産動向　倒産件数、6地区で前年同期を上回る

　2026年度上半期の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同期を上回った。
中部665件（前年同期比4.3％増）と近畿1,377件（同3.2％増）、九州505件（同6.9％増）が、それぞれ5年連続で前年同期を上回った。
このほか、北陸130件（同4.8％増）が4年連続、北海道165件（同14.5％増）と関東1,948件（同5.8％増）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。。
一方、東北265件（同11.3％減）が5年ぶり、中国216件（同1.8％減）が2年連続で、それぞれ前年同期を下回った。四国は前年同期と同件数の102件だった。

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

上半期の主な倒産

[負債額上位５社]
１．（株）全東信／大阪府／クレジットカード決済代行／1,151億6,400万円／破産
２．（株）トーシンホールディングス／愛知県／持株会社、不動産賃貸／159億9,100万円／会社更生法
３．東京グリーン（株）／東京都／ゴルフ場運営／155億円／破産
４．パルス（株）／東京都／ＶＲコンテンツ開発／139億円／破産
５．（株）ハムザインターナショナル／栃木県／中古自動車部品輸出販売／111億円／破産