全国企業倒産状況
2025年度（令和7年度）の全国企業倒産1万505件
2025年度の企業倒産 2年連続で1万件超え、負債1億円未満が過去最高の76.7％
2025年度（4-3月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が1万505件（前年度比3.5％増）、負債総額は1兆5,687億1,500万円（同33.9％減）だった。
件数は、コロナ禍の2021年度の5,980件を底に、2022年度から4年連続で前年度を上回り、2年連続で1万件を超えた。1万505件は、2013年度の1万536件以来、12年ぶりの水準。
負債総額は、4年ぶりの1兆円台となった。最大の倒産は（株）ドローンネット（東京）の負債1,445億円で、前年度にMSJ資産管理（株）（旧：三菱航空機（株））が負債6,413億円で、特別清算を申請した反動で大幅に減少。負債100億円以上が8件（前年度11件）で2014年度以来、11年ぶりに10件を下回った。同1億円未満が8,062件（前年度7,658件）で、構成比76.7％は1996年度以降の30年間で最高を更新、小・零細規模の倒産が際立った。
3月30日に一時、1ドル＝160円44銭をつけ、2024年7月以来、1年8カ月ぶりの円安となった。円安は物価高に直結し、収益が低調な中小企業の資金繰りを圧迫しかねない。
また、政策金利の引き上げで金融機関の貸出金利は上昇し、ジワリと企業収益の負担材料になりつつある。加えて、4月以降、コロナ借換保証の最後の返済開始がピークとなる。
再リスケで倒産の先送りも想定されるが、事業再生への取り組みへの方向性として対応が注目される。企業倒産は物価高で一段と企業格差を広げながら、増勢をたどる可能性が高い。
・上場企業倒産：7月に東証グロース上場の（株）オルツ（東京、民事再生法）が1件発生
・「人手不足」関連倒産：442件（前年度309件）で過去最多となった。内訳は、「人件費高騰」195件（同110件）、「求人難」139件（同122件）、「従業員退職」108件（同77件）
・「物価高」倒産：801件（前年度比13.9％増、前年度703件）。2022年度以降では最多
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産：410件（同22.7％減、同531件）でピークアウトの兆し
・形態別：破産が9,513件（前年度比4.0％増）で、年度倒産に占める構成比は30年間で過去最高の90.5％
・地区別件数：7地区で前年度を上回る
・業種別：織物・衣服・身の回り品小売業、電気機械器具製造業などが増加
・従業員数別：10人未満の構成比が89.9％、300人以上が4年連続で発生
・原因別件数：『不況型』倒産が8,994件、構成比85.6％で17年連続の80％台
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比は30年間で初の100.0％
◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html
産業別 倒産件数、10産業のうち、5産業で前年度を上回る
2025年度の産業別件数は、5産業で前年度を上回った。
最多はサービス業他の3,585件（前年度比5.5％増）で、4年連続で前年度を上回った。30年間では、前年度の3,398件を上回り、最多件数を更新した。
このほか、農・林・漁・鉱業131件（同12.9％増）と建設業2,047件（同5.3％増）、小売業1,223件（同12.2％増）、不動産業331件（同13.3％増）が、それぞれ4年連続で前年度を上回った。
農・林・漁・鉱業は2001年度（130件）以来、24年ぶりに130件台、建設業は2013年度（2,280件）以来、12年ぶりに2,000件台に、それぞれ乗せた。また、不動産業は2014年度（322件）以来、11年ぶりに300件超えとなった。
一方、製造業1,168件（同0.9％減）と卸売業1,147件（同5.5％減）、金融・保険業17件（同39.2％減）、情報通信業432件（同6.0％減）が、それぞれ4年ぶりに前年度を下回った。
地区別 倒産件数、7地区で前年度を上回る
2025年度の地区別件数は、東北、中国を除く7地区で前年度を上回った。
北海道280件（前年度比3.3％増）と関東3,753件（同2.5％増）、中部1,281件（同4.1％増）、近畿2,739件（同3.5％増）、九州978件（同7.7％増）が、それぞれ4年連続で前年度を上回った。
このほか、北陸242件（同18.6％増）と四国227件（同6.5％増）が、それぞれ3年連続で前年度を上回った。
一方、東北562件（同0.8％減）と中国443件（同0.4％減）が、それぞれ4年ぶりに前年度を下回った。
増加率が大きい北陸ではサービス業他82件（同10.8％増）や建設業45件（同2.2％増）、製造業39件（同5.4％増）など7産業、九州がサービス業他337件（同13.8％増）や建設業199件（同15.6％増）、小売業136件（同7.0％増）などで6産業で前年度を上回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当年度の主な倒産
[負債額上位5社]
１．（株）ドローンネット／東京都／ドローン関連事業ほか／1,445億円／破産
２．（株）福島建設資材／福島県／私募債発行ほか／332億9,000万円／破産
３．ＭＰＨ（株）／東京都／脱毛サロン経営／260億円／破産
４．中川企画建設（株）／大阪府／土木建築工事ほか／222億2,200万円／会社更生法
５．（株）ＪＳファンダリ／東京都／パワー半導体ウエハー製造／161億7,900万円／破産
