全国企業倒産状況

2025年8月の全国企業倒産805件

Xアイコン
facebookアイコン

8月の倒産 12年ぶり800件超、人手不足倒産は「人件費高騰」が3.0倍増


 2025年8月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が805件(前年同月比11.3%増)、負債総額は1,143億7,300万円(同12.8%増)だった。
 件数は、3カ月連続で前年同月を上回った。8月に800件台に乗せたのは、2013年の819件以来、12年ぶり。
 負債総額は、6カ月ぶりに前年同月を上回った。8月に前年同月を上回ったのは3年ぶり。10億円以上が12件(前年同月比33.3%減)、100億円以上も1件(同±0.0%)にとどまったが、5億円以上10億円未満が26件(同73.3%増)に増え、負債を押し上げた。なお、1億円未満は612件(同11.2%増)で全体の76.0%を占め、小規模倒産を中心に推移している。
 
 現時点では中小企業に相互関税の影響は小さく、金融機関への相談は少ない。また、関税は懸念材料の一つだが、金利の上昇局面でもあり予防的な資金調達の動きは目立たない。
 ただ、物価高や人件費上昇に加え、金利引き上げ、トランプ関税など、経営リスクが増えている。業績回復が遅れた中小企業は、過剰債務を抱えて新たな資金調達も難しいだけに、これから年末の資金需要に対応できない企業の息切れが、倒産を押し上げる可能性が高まっている。

企業倒産月次推移


・形態別件数:破産の構成比は今年最高の91.8%、3カ月ぶりに90%台
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが29都道府県、減少12府県、同数6県
・負債額別件数:負債1億円未満の構成比76.0%、100億円以上が2カ月連続で発生
・業種別件数:建築材料,鉱物・金属材料等卸売業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比は89.6%
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比:6カ月連続で100.0%
・「人手不足」関連倒産:人件費高騰12件(前年同月4件)、従業員退職4件(同2件)、求人難7件(同10件)の合計23件(同16件)発生。8月では初めて20件台
・「物価高」倒産:55件(前年同月48件)で、3カ月連続で前年同月を上回る
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産:27件(同37件)で、15カ月連続で前年同月を下回る

◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 倒産件数 10産業のうち、4産業で前年同月を上回る

  2025年8月の産業別件数は、10産業のうち、4産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の242件(前年同月比±0.0%)だった。月次倒産に占める構成比は30.0%(前年同月33.4%)。
 このほか、不動産業31件(前年同月比72.2%増)が4カ月連続、小売業94件(同18.9%増)が3カ月連続、建設業175件(同44.6%増)が2カ月ぶり、運輸業34件(同36.0%増)が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、情報通信業37件(同9.7%減)が3カ月連続、製造業76件(同3.7%減)が2カ月連続、農・林・漁・鉱業10件(同16.6%減)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
 サービス業他、卸売業106件は、前年同月と同件数だった。ただ、卸売業は、今年3月の100件を上回り、今年最多となった。
 金融・保険業は、2カ月連続で発生しなかった。

2025年8月 産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移
 

主なサービス業他 倒産状況

主なサービス業他 倒産月次推移

地区別 倒産件数 9地区のうち、7地区で前年同月を上回る

  2025年8月の地区別件数は、9地区のうち、7地区で前年同月を上回った。
 北陸20件(前年同月比81.8%増)が5カ月連続、関東324件(同12.5%増)が3カ月連続、九州67件(同26.4%増)が2カ月連続、北海道22件(同10.0%増)と中国35件(同25.0%増)が4カ月ぶり、中部102件(同12.0%増)と近畿181件(同5.2%増)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、四国16件(同5.8%減)が4カ月連続、東北38件(同11.6%減)が2カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。

2025年8月 都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.MPH(株)/東京都/脱毛サロン経営/260億円/破産
2.(株)N企画/群馬県/服飾品・雑貨品ほか販売/46億7,800万円/特別清算
3.(株)アール工業/広島県/各種金型製造/22億5,800万円/破産
4.(株)NCITL/東京都/コスチューム販売/18億3,500万円/特別清算
5.(株)やまぜんホームズ/三重県/戸建住宅事業/18億円/破産

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ