全国企業倒産状況

2024年12月の全国企業倒産842件

12月の企業倒産 2年連続で800件超、負債が1.8倍に大幅増加


 2024年12月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が842件(前年同月比3.9%増)、負債総額は1,940億3,000万円(同87.9%増)だった。
 件数は、4カ月連続で前年同月を上回り、11月に続いて800件台に乗せた。また、12月としては3年連続で前年を上回った。また、12月としては3年連続で前年を上回った。
 負債総額は、2カ月連続で前年同月を上回り、2024年では10月(2,529億1,300万円)に次いで3番目の高水準となった。12月では2年連続で1,000億円を超えた。負債1億円未満が629件(前年同月比2.7%増)と全体の74.7%(前年同月75.5%)を占め、小規模倒産が中心の推移に大きな変化はない。ただ、1億円以上5億円未満170件(前年同月比10.3%増)、10億円以上19件(同46.1%増)と、中堅規模の倒産が増えたことで負債が膨らんだ。
 
 2025年は金利上昇が現実味を帯び、今後は財務戦略が重要さを増す。それだけに債務軽減や価格転嫁が困難な企業、収益にボトルネックを持つ企業は厳しさが増す可能性が高い。
 また、コロナ関連支援終了で事業継続が難しい企業、技術や商品に強みを持たない企業、人材育成が遅れた企業など、将来に向け自立的な事業推進が難しい企業も厳しくなるだろう。
 私的整理の法制化の関連法案が通常国会に提出予定だが、中小企業が対象の私的整理ガイドラインも倒産増の流れを止めるのは難しいだろう。2025年の企業倒産は、物価高と人手不足が大きなトリガーとなり、休廃業・解散に引きずられる形で2024年を上回る可能性が高い。

企業倒産月次推移


・形態別件数:破産が769件で、構成比は91.3%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが25都府県、減少19道県、同数3県
・負債額別件数:負債1億円未満の構成比74.7%、100億円以上は6カ月連続で発生
・業種別件数:繊維工業、金属製品製造業、老人福祉・介護事業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比は88.7%
・「新型コロナウイルス」関連倒産は184件(同251件)で、2024年累計は2,794件
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比は2カ月連続で100.0%

◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 10産業のうち、6産業で前年同月を上回る

 2024年12月の産業別件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の287件(前年同月比7.4%増)で、3カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は34.0%(前年同月32.9%)。
 また、建設業168件(前年同月比3.0%増)と製造業89件(同8.5%増)が4カ月連続、農・林・漁・鉱業11件(前年同月比37.5%増)が2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。円安を背景とした原材料や資材などの価格上昇だけでなく、人材確保のためとコストアップが資金負担に影響を及ぼしている。このほか、小売業90件(同4.6%増)が2カ月ぶり、不動産業27件(同35.0%増)が3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。 
 一方、卸売業90件(同5.2%減)が15カ月ぶり、情報通信業33件(同13.1%減)が9カ月ぶり、運輸業45件(同8.1%減)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。金融・保険業は前年同月と同件数の2件。

2024年12月 産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

主なサービス業他 倒産状況


主なサービス業他 倒産月次推移

地区別 9地区のうち、6地区で前年同月を上回る

 2024年12月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を上回った。
 四国25件(前年同月比66.6%増)が、6カ月連続で前年同月を上回った。四国では、小売業と不動産業を除く8産業で前年同月を上回った。このほか、近畿250件(同13.1%増)と九州64件(同6.6%増)が4カ月連続、中部100件(同2.0%増)と北陸19件(同18.7%増)が3カ月連続、関東299件(同6.7%増)が3年ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、中国28件(同22.2%減)が3カ月連続、北海道19件(同42.4%減)が2カ月連続、東北38件(同25.4%減)が6カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

2024年12月 都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)


当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.(株)BALM/東京都/中古自動車販売ほか/831億円/民事再生法
2.(医)社団美実会/東京都/医療脱毛クリニック経営/72億9,500万円/破産
3.(株)ADI.G/石川県/歯科医療器具販売ほか/65億500万円/民事再生法
4.一般社団法人八桜会/東京都/医療脱毛クリニック経営/51億7,500万円/破産
5.西宝土地開発(株)/大阪府/不動産業/28億7,000万円/破産

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

2

  • TSRデータインサイト

内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~

内装工事業の倒産が増加している。業界動向を東京商工リサーチの企業データ分析すると、コロナ禍で落ち込んだ業績(売上高、最終利益)は復調している。だが、好調な受注とは裏腹に、小・零細規模を中心に倒産が増加。今年は2013年以来の水準になる見込みだ。

3

  • TSRデータインサイト

文房具メーカー業績好調、止まらない進化と海外ファン増加 ~ デジタル時代でも高品質の文房具に熱視線 ~

東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースによると、文房具メーカー150社の2024年度 の売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円と増収増益だった。18年度以降で、売上高、利益とも最高を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ~ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ~

東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産(負債1,000万円以上)を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。

5

  • TSRデータインサイト

解体工事業の倒産が最多ペース ~ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊~

各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件(前年同期比20.4%増)に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。

TOPへ