全国企業倒産状況

2024年5月の全国企業倒産1,009件

5月の企業倒産 件数が11年ぶりに1,000件超、全産業・全地区が増加


 2024年5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が1,009件(前年同月比42.9%増)、負債総額は1,367億6,900万円(同50.9%減)だった。
 件数は、2013年7月(1,025件)以来、10年10カ月ぶりに1,000件を超えた。2022年4月から26カ月連続で前年同月を上回り、増加率42.9%増は2023年8月(54.4%増)に次ぐ高水準となった。
 負債総額は、前年同月から半減、3カ月連続で前年同月を下回った。前年同月には携帯電話販売のFCNT(株)(負債総額872億円)とグループ2社で合計1,775億円の大型倒産が発生した。2024年5月は特別清算を申請した不動産賃貸の(株)インテックス(静岡・特別清算)の負債84億4,500万円が最大で、同100億円以上はなかった。依然として、負債1億円未満が755件(構成比74.8%)と小・零細企業が中心だが、同1億円以上10億円未満も235件(同35.8%増)発生し、次第に負債規模は大型化が目立つようになった。

 2024年1-5月累計は4,111件(前年同期比25.6%増)で、2013年(1万855件)以来、11年ぶりに年間1万件を超える状況で推移している。
 コロナ関連支援が終了するタイミングで、円安、物価高、人手不足が経営にのしかかっている。このため、業績回復が遅れる企業に加え、仕事を確保しても資金調達が難しい「黒字倒産」などを交え、企業倒産は増勢をたどる可能性が高い。

企業倒産月次推移




・形態別件数:破産が917件で、構成比は今年最高の90.8%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが34都道府県、減少8県、同数5県
・負債額別件数:負債1億円未満の構成比74.8%、100億円以上が4カ月ぶりに発生なし
・業種別件数:建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品製造業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比89.6%、12カ月連続で80%台
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比は2カ月連続で100.0%

◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 7カ月ぶりに10産業すべてで前年同月を上回る

 2024年5月の産業別件数は、2023年10月以来、7カ月ぶりに10産業すべてで前年同月を上回り、小売業と情報通信業を除く8産業は今年最多になった。
 最多はサービス業他の327件(前年同月比30.2%増)で、21カ月連続で前年同月を上回り、初めて300件台になった。月次倒産に占める構成比は32.4%(前年同月35.5%)。
 次いで、建設業193件(前年同月比46.2%増)が17カ月連続、卸売業132件(同37.5%増)が8カ月連続で、それぞれ前年同月を上回り、2015年以降の10年間で最多となった。
 このほか、小売業106件(同45.2%増)が4カ月連続、運輸業54件(同100.0%増)が3カ月連続、製造業111件(同60.8%増)と不動産業35件(同75.0%増)、情報通信業28件(同7.6%増)が2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。また、農・林・漁・鉱業17件(同142.8%増)が3カ月ぶり、金融・保険業6件(同20.0%増)が5カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。

2024年5月 産業別倒産状況
主要産業倒産件数推移

主なサービス業他 倒産状況

主なサービス業他 倒産月次推移

地区別 9カ月ぶりに9地区すべてで前年同月を上回る

 2024年5月の地区別件数は、2023年8月以来、9カ月ぶりに9地区すべてで前年同月を上回った。
 関東355件(前年同月比28.1%増)が、25カ月連続で前年同月を上回った。このほか、近畿256件(同47.1%増)が18カ月連続、中国52件(同48.5%増)が13カ月連続、東北64件(同100.0%増)と九州91件(同59.6%増)が7カ月連続、北海道30件(同50.0%増)と中部124件(同42.5%増)が2カ月連続、北陸18件(同80.0%増)と四国19件(同35.7%増)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。

2024年5月 都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)


当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.(株)インテックス/静岡県/不動産賃貸・管理/84億4,500万円/特別清算
2.(株)コペル/東京都/児童発達支援スクール運営ほか/68億8,300万円/民事再生法
3.(株)平河/東京都/呉服販売ほか/33億7,800万円/破産
4.(株)A-ONE/三重県/冷凍魚介類卸/33億800万円/破産
5.(株)サンライズジャパン/東京都/日焼けサロン運営ほか/30億円/民事再生法

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年1-5月「税金(社会保険料含む)滞納」倒産81件 前年同期の約3倍に急増、年間では過去最多ペース

税金や社会保険料の滞納が、事業継続の支障になりつつある。 「税金(社会保険料含む)滞納」を一因とする倒産は、新型コロナが5類に移行した2023年は10月から毎月10件以上発生したが、2024年は5月までに合計81件と前年同期の2.8倍に急増。2015年以降の10年間の1-5月累計では最多を記録した。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん 5月は274件が判明(5月31日現在)

5月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が274件(前年同月比6.6%増)判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。5月は再び増加へ転じた。

3

  • TSRデータインサイト

2024年1‐5月の「介護事業者」の倒産 72件に急増 上半期の過去最高を上回る、深刻な人手不足と物価高

2024年に入り、介護事業者の倒産が急増している。介護職員の人手不足と物価高に伴う運営コストの増加が主な要因だ。2024年1-5月の「介護事業者(老人福祉・介護事業)」の倒産は、累計72件(前年同期比75.6%増)に達した。すでに年上半期(1-6月)の過去最多だった2020年の58件を上回った。

4

  • TSRデータインサイト

2024年5月の「道路貨物運送業」倒産 大幅増の46件 コストアップと「2024年問題」が直撃、4月以降は前年比2倍超

厳しい経営環境に置かれる道路貨物運送業の倒産が急増している。2024年5月の「道路貨物運送業」の倒産は46件(前年同月比119.0%増)で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。

5

  • TSRデータインサイト

2024年5月の「物価高」倒産 87件に急増 コロナ禍以降の物価高騰で月間最多を更新

物価上昇スピードに追いつかない価格転嫁、人件費や借入返済などのキャッシュアウトでコストアップに耐え切れない倒産が右肩上がりで増加している。「物価高」に起因する倒産は87件(前年同月比47.4%増)と、コロナ禍以降で最多を更新した。一方、負債総額は194億4,100万円(同90.0%減)。

TOPへ