全国企業倒産状況

2024年5月の全国企業倒産1,009件

5月の企業倒産 件数が11年ぶりに1,000件超、全産業・全地区が増加


 2024年5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が1,009件(前年同月比42.9%増)、負債総額は1,367億6,900万円(同50.9%減)だった。
 件数は、2013年7月(1,025件)以来、10年10カ月ぶりに1,000件を超えた。2022年4月から26カ月連続で前年同月を上回り、増加率42.9%増は2023年8月(54.4%増)に次ぐ高水準となった。
 負債総額は、前年同月から半減、3カ月連続で前年同月を下回った。前年同月には携帯電話販売のFCNT(株)(負債総額872億円)とグループ2社で合計1,775億円の大型倒産が発生した。2024年5月は特別清算を申請した不動産賃貸の(株)インテックス(静岡・特別清算)の負債84億4,500万円が最大で、同100億円以上はなかった。依然として、負債1億円未満が755件(構成比74.8%)と小・零細企業が中心だが、同1億円以上10億円未満も235件(同35.8%増)発生し、次第に負債規模は大型化が目立つようになった。

 2024年1-5月累計は4,111件(前年同期比25.6%増)で、2013年(1万855件)以来、11年ぶりに年間1万件を超える状況で推移している。
 コロナ関連支援が終了するタイミングで、円安、物価高、人手不足が経営にのしかかっている。このため、業績回復が遅れる企業に加え、仕事を確保しても資金調達が難しい「黒字倒産」などを交え、企業倒産は増勢をたどる可能性が高い。

企業倒産月次推移




・形態別件数:破産が917件で、構成比は今年最高の90.8%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが34都道府県、減少8県、同数5県
・負債額別件数:負債1億円未満の構成比74.8%、100億円以上が4カ月ぶりに発生なし
・業種別件数:建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品製造業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比89.6%、12カ月連続で80%台
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比は2カ月連続で100.0%

◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 7カ月ぶりに10産業すべてで前年同月を上回る

 2024年5月の産業別件数は、2023年10月以来、7カ月ぶりに10産業すべてで前年同月を上回り、小売業と情報通信業を除く8産業は今年最多になった。
 最多はサービス業他の327件(前年同月比30.2%増)で、21カ月連続で前年同月を上回り、初めて300件台になった。月次倒産に占める構成比は32.4%(前年同月35.5%)。
 次いで、建設業193件(前年同月比46.2%増)が17カ月連続、卸売業132件(同37.5%増)が8カ月連続で、それぞれ前年同月を上回り、2015年以降の10年間で最多となった。
 このほか、小売業106件(同45.2%増)が4カ月連続、運輸業54件(同100.0%増)が3カ月連続、製造業111件(同60.8%増)と不動産業35件(同75.0%増)、情報通信業28件(同7.6%増)が2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。また、農・林・漁・鉱業17件(同142.8%増)が3カ月ぶり、金融・保険業6件(同20.0%増)が5カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。

2024年5月 産業別倒産状況
主要産業倒産件数推移

主なサービス業他 倒産状況

主なサービス業他 倒産月次推移

地区別 9カ月ぶりに9地区すべてで前年同月を上回る

 2024年5月の地区別件数は、2023年8月以来、9カ月ぶりに9地区すべてで前年同月を上回った。
 関東355件(前年同月比28.1%増)が、25カ月連続で前年同月を上回った。このほか、近畿256件(同47.1%増)が18カ月連続、中国52件(同48.5%増)が13カ月連続、東北64件(同100.0%増)と九州91件(同59.6%増)が7カ月連続、北海道30件(同50.0%増)と中部124件(同42.5%増)が2カ月連続、北陸18件(同80.0%増)と四国19件(同35.7%増)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。

2024年5月 都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)


当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.(株)インテックス/静岡県/不動産賃貸・管理/84億4,500万円/特別清算
2.(株)コペル/東京都/児童発達支援スクール運営ほか/68億8,300万円/民事再生法
3.(株)平河/東京都/呉服販売ほか/33億7,800万円/破産
4.(株)A-ONE/三重県/冷凍魚介類卸/33億800万円/破産
5.(株)サンライズジャパン/東京都/日焼けサロン運営ほか/30億円/民事再生法

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

2

  • TSRデータインサイト

内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~

内装工事業の倒産が増加している。業界動向を東京商工リサーチの企業データ分析すると、コロナ禍で落ち込んだ業績(売上高、最終利益)は復調している。だが、好調な受注とは裏腹に、小・零細規模を中心に倒産が増加。今年は2013年以来の水準になる見込みだ。

3

  • TSRデータインサイト

文房具メーカー業績好調、止まらない進化と海外ファン増加 ~ デジタル時代でも高品質の文房具に熱視線 ~

東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースによると、文房具メーカー150社の2024年度 の売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円と増収増益だった。18年度以降で、売上高、利益とも最高を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ~ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ~

東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産(負債1,000万円以上)を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。

5

  • TSRデータインサイト

解体工事業の倒産が最多ペース ~ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊~

各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件(前年同期比20.4%増)に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。

TOPへ