全国企業倒産状況
2023年6月の全国企業倒産770件
6月の倒産 15カ月連続で増加、増加率は今年最大の41.0％増
2023年6月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が770件（前年同月比41.0％増）、負債総額は1,509億4,700万円（同87.7％減）だった。
件数は、2022年4月から15カ月連続で前年同月を上回った。増加率41.0％増は、コロナ禍以降では、裁判所がコロナ禍で業務縮小した反動で前年同月比50.3％増と急増した2021年5月以来の高水準。今年1月から増加率は同25％以上が続き、3月の同36.4％増を超え、今年最大の増加率となった。6月の700件台は2020年（780件）以来、3年ぶり。
負債総額は、前年同月に簡易再生手続（民事再生法）を申請したマレリホールディングス（株）（埼玉、負債1兆1,330億円） の大型倒産の反動で大幅に減少した。前年同月を下回ったのは、3月以来、3カ月ぶり。
2023年6月の「新型コロナウイルス」関連倒産は302件（前年同月比50.2％増）で、2023年3月（318件）に次ぐ、月間2番目に多かった。2020年2月からの累計は6,379件に達した。
・「後継者難」37件（前年同月36件）、「求人難」5件、「従業員退職」と「人件費高騰」が各3件
・形態別件数：破産が687件。法的倒産の構成比は96.1％
・都道府県別件数：前年同月を上回ったのが36都道府県、減少8県、同数3県
・負債別件数：負債1億円未満の構成比72.9％、100億円以上が5カ月連続で発生
・業種別件数：飲食料品小売業、飲食業、道路貨物運送業などが増加
・従業員数別件数：従業員10人未満の構成比89.2％、2カ月ぶりに80％台
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は100.0％
産業別 10産業のうち、9産業で前年同月を上回る
2023年6月の産業別件数は、農・林・漁・鉱業を除く9産業で前年同月を上回った。
最多はサービス業他の255件（前年同月比47.3％増）で、10カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は33.1％（前年同月31.6％）だった。
次いで、資材価格の上昇が続く建設業が150件（前年同月比33.9％増）、円安による仕入コストの上昇によるコストアップが続く、卸売業（同27.1％増）と小売業（同53.4％増）が各89件と続く。
このほか、製造業79件（同41.0％増）が11カ月連続、情報通信業26件（同44.4％増）が9カ月連続、不動産業が26件（同13.0％増）で8カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
また、金融・保険業4件（前年同月ゼロ）と運輸業43件（前年同月比59.2％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
農・林・漁・鉱業は前年同月と同件数の9件だった。
地区別 倒産件数、9地区すべてで前年同月を上回る
2023年6月の地区別件数は、2020年1月以来、3年5カ月ぶりに9地区すべてで前年同月を上回った。
関東253件（前年同月比12.9％増）が、2022年5月より14カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州84件（同121.0％増）が12カ月連続、近畿206件（同43.0％増）が7カ月連続、北陸14件（同55.5％増）が4カ月連続、東北54件（同134.7％増）が3カ月連続、中部92件（同39.3％増）と中国28件（同55.5％増）が2カ月連続、北海道22件（同4.7％増）と四国17件（466.6％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
１．堀正工業（株）／東京都／ベアリング販売ほか／350億円／取引停止処分
２．（株）ＴＭＤ／東京都／不動産賃貸業／73億9,100万円／特別清算
３．（株）佐藤長／青森県／食品スーパー経営／63億4,700万円／民事再生法
４．（株）原武商店／福岡県／酒類卸／51億6,800万円／破産
５．（株）センチュリー／滋賀県／ゴルフ場経営／43億円／特別清算
