全国企業倒産状況
2023年5月の全国企業倒産706件
5月の倒産 14カ月連続で増加、1.3倍増で高水準の増勢をたどる
2023年5月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が706件（前年同月比34.7％増）、負債総額は2,787億3,400万円（同218.9％増）だった。
件数は、2022年4月から14カ月連続で前年同月を上回った。連続増加の期間は1952年に集計を開始以来、1961年9月-62年11月と1979年8月-80年10月の15カ月連続に次ぐ、11番目。増加率は2023年1月から25％を上回る高水準が続き、1-5月累計は3,272件で、すでに前年上半期（1-6月）の3,060件を超えた。5月としては2018年以来、5年ぶりの700件台。
負債総額は、2カ月連続で2,000億円を上回り、5月に2,000億円を超えたのは11年ぶり。
2023年5月の「新型コロナウイルス」関連倒産は291件（前年同月比50.7％増）で、2023年3月の318件に次いで、月別では2番目の多さ。2020年2月からの累計は6,077件に達した。
・「後継者難」30件（前年同月40件）、「求人難」7件(同4件)、「人件費高騰」3件（同ゼロ）
・形態別件数：破産が633件。法的倒産の構成比は95.4％
・都道府県別件数：前年同月を上回ったのが30都府県、減少10道府県、同数7県
・負債別件数：負債1億円未満の構成比72.5％、100億円以上が4カ月連続で発生
・業種別件数：汎・生産・業務用機械器具製造業、飲食業などが増加
・従業員数別件数：10人未満の構成比が90.2％、16カ月ぶりに90％台
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は99.7％
産業別 10産業のうち、8産業で前年同月を上回る
2023年5月の産業別件数は、金融・保険業、運輸業を除く8産業で前年同月を上回った。
最多はサービス業他の251件（前年同月比38.6％増）で、9カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は35.5％（前年同月34.5％）だった。
次いで、資材高が続く建設業が132件（前年同月比40.4％増）で5カ月連続、円安による仕入コストが上昇している卸売業が96件（同54.8％増）で2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。このほか、製造業69件（同9.5％増）が10カ月連続、情報通信業26件（同30.0％増）が8カ月連続、不動産業が20件（同42.8％増）で7カ月連続、農・林・漁・鉱業が7件（同250.0％増）で3カ月連続、小売業73件（同52.0％増）で2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、金融・保険業5件（同16.6％減）が6カ月ぶり、運輸業27件（同20.5％減）が8カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
地区別 倒産件数、北海道、四国を除く7地区で増加
2023年5月の地区別件数は、9地区のうち、7地区で前年同月を上回った。
関東277件（前年同月比40.6％増）が、13カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州57件（同26.6％増）が11カ月連続、近畿174件（同43.8％増）が6カ月連続、北陸10件（同25.0％増）が3カ月連続、東北32件（同45.4％増）が2カ月連続、中部87件（同31.8％増）と中国35件（同20.6％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、北海道が20件（同9.0％減）で、6カ月ぶり前年同月を下回った。四国が前年同月と同件数の14件だった。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
１．ＦＣＮＴ（株）／神奈川県／携帯電話端末販売／872億円／民事再生法
２．ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）／兵庫県／携帯電話端末製造／613億円／民事再生法
３．ＲＥＩＮＯＷＡホールディングス（株）／神奈川県／持株会社／290億円／民事再生法
４．オーサム（株）／東京都／雑貨販売ほか／45億9,200万円／破産
５．（株）大水／茨城県／不動産賃貸／40億円／特別清算
