全国企業倒産状況
2022年度（令和4年度）の全国企業倒産6,880件
2022年度の倒産件数は低水準ながら3年ぶりに増加、コロナ関連倒産は1.4倍増
2022年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が6,880件（前年度比15.0％増）、負債総額は2兆3,243億7,900万円（同99.0％増）だった。
件数は、コロナ禍の資金繰り支援策で記録的な低水準を続けてきたが、2022年度は4月から増勢に転じ、3年ぶりに前年度を上回った。
負債総額は、5年ぶりに前年度を上回った。金融機関から事業再生ADR手続の同意を得られず、簡易再生手続き（民事再生法）を申請したマレリホールディングス（株）（埼玉、負債1兆1,330億円）が負債全体のほぼ半分（構成比48.7％）を占めた。また、負債1億円以上5億円未満が1,466件（前年度比27.1％増）、同5億円以上10億円未満が234件（同23.1％増）と、中堅規模の倒産も目立った。ただ、同1億円未満が5,007件（前年度4,466件）と全体の72.7％を占め、依然として小・零細規模の倒産を中心に推移している。
2022年度の「新型コロナウイルス」関連倒産は、2,602件（前年度比46.4％増、構成比37.8％）で、前年度（1,777件）の1.4倍に増加した。
産業別は、2008年度以来、14年ぶりに10産業すべて前年度を上回った。記録的な物価高を背景に、高止まりする燃料代や人手不足が深刻な運輸業が351件（前年度比43.8％増）と大幅に増加。また、円安などで資材価格が高騰した製造業も802件（同24.1％増）と1.2倍に増えた。
・上場企業倒産：東証スタンダード上場のテラ（株）（東京、8月破産）が1件発生
・「人手不足」関連倒産は、「従業員退職」33件、「求人難」29件、 「人件費高騰」17件
・形態別：法的倒産が6,669件で構成比は96.9％
・都道府県別件数：前年度より増加が39都道府県、減少が8県
・従業員数別：10人未満の構成比が87.4％
・原因別件数：『不況型』倒産の構成比が82.7％、14年連続で80％台
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比は99.94％
産業別 倒産件数、14年ぶりに10産業すべてで前年度を上回る
2022年度の産業別件数は、2008年度以来、14年ぶりに10産業すべてで前年度を上回った。
最多はサービス業他の2,245件（前年度比13.8％増）で、3年ぶりに前年度を上回り、2年ぶりに2,000件台に乗せた。
燃料価格の高止まりや人手不足などの影響を受けた運輸業が351件（同43.8％増）で、2年連続で前年度を上回り、7年ぶりに300件台になった。
また、飼料価格の高騰などが影響した農・林・漁・鉱業が91件（同51.6％増）で、3年ぶりに前年度を上回った。
このほか、建設業1,274件（同15.2％増）と製造業802件（同24.1％増）、卸売業825件（同2.7％増）、小売業764件（同7.9％増）が3年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。また、金融・保険業26件（同44.4％増）と不動産業244件（同15.6％増）が2年ぶり、情報通信業258件（同21.1％増）が4年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。
地区別倒産件数、北陸と四国を除く7地区で前年度を上回る
2022年度の地区別件数は、北陸と四国を除く7地区で前年度を上回った。
北海道214件（前年度比48.6％増）が、6年ぶりに前年度を上回った。このほか、中部915件（同25.3％増）が5年ぶり、東北332件（同15.6％増）と関東2,583件（同14.2％増）、近畿1,734件（同11.2％増）、中国280件（同19.6％増）、九州562件（同16.3％増）が3年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。
増加率が最も大きい北海道は、サービス業他66件（同40.4％増）、建設業33件（同106.2％増）、製造業28件（同55.5％増）など、7産業で前年度を上回った。また、中部では、サービス業他284件（同19.3％増）、建設業180件（同10.4％増）、製造業160件（同56.8％増）など、8産業で前年度を上回った。
一方、北陸145件（同7.0％減）と四国115件（同9.4％減）が、それぞれ3年連続で前年度を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当年度の主な倒産
[負債額上位5社]
１．マレリホールディングス（株）／埼玉県／純粋持株会社／1兆1,330億円／民事再生法
２．（株）ＪＯＬＥＤ／東京都／有機ＥＬディスプレイパネル製造開発ほか／337億4,100万円／民事再生法
３．神明畜産（株）／東京都／畜産業／294億5,600万円／民事再生法
４．（株）肉の神明／東京都／食肉卸、小売／208億400万円／民事再生法
５．（株）ＳＨ東雲堂／広島県／書籍販売ほか／193億100万円／特別清算
