全国企業倒産状況

2023/04/10

年度（4-3月）

2022年度（令和4年度）の全国企業倒産6,880件

2022年度の倒産件数は低水準ながら3年ぶりに増加、コロナ関連倒産は1.4倍増

　2022年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が6,880件（前年度比15.0％増）、負債総額は2兆3,243億7,900万円（同99.0％増）だった。
　件数は、コロナ禍の資金繰り支援策で記録的な低水準を続けてきたが、2022年度は4月から増勢に転じ、3年ぶりに前年度を上回った。
　負債総額は、5年ぶりに前年度を上回った。金融機関から事業再生ADR手続の同意を得られず、簡易再生手続き（民事再生法）を申請したマレリホールディングス（株）（埼玉、負債1兆1,330億円）が負債全体のほぼ半分（構成比48.7％）を占めた。また、負債1億円以上5億円未満が1,466件（前年度比27.1％増）、同5億円以上10億円未満が234件（同23.1％増）と、中堅規模の倒産も目立った。ただ、同1億円未満が5,007件（前年度4,466件）と全体の72.7％を占め、依然として小・零細規模の倒産を中心に推移している。
　2022年度の「新型コロナウイルス」関連倒産は、2,602件（前年度比46.4％増、構成比37.8％）で、前年度（1,777件）の1.4倍に増加した。
　産業別は、2008年度以来、14年ぶりに10産業すべて前年度を上回った。記録的な物価高を背景に、高止まりする燃料代や人手不足が深刻な運輸業が351件（前年度比43.8％増）と大幅に増加。また、円安などで資材価格が高騰した製造業も802件（同24.1％増）と1.2倍に増えた。

企業倒産年度推移

・上場企業倒産：東証スタンダード上場のテラ（株）（東京、8月破産）が1件発生
・「人手不足」関連倒産は、「従業員退職」33件、「求人難」29件、「人件費高騰」17件
・形態別：法的倒産が6,669件で構成比は96.9％
・都道府県別件数：前年度より増加が39都道府県、減少が8県
・従業員数別：10人未満の構成比が87.4％
・原因別件数：『不況型』倒産の構成比が82.7％、14年連続で80％台
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比は99.94％

産業別　倒産件数、14年ぶりに10産業すべてで前年度を上回る

　2022年度の産業別件数は、2008年度以来、14年ぶりに10産業すべてで前年度を上回った。
　最多はサービス業他の2,245件（前年度比13.8％増）で、3年ぶりに前年度を上回り、2年ぶりに2,000件台に乗せた。
　燃料価格の高止まりや人手不足などの影響を受けた運輸業が351件（同43.8％増）で、2年連続で前年度を上回り、7年ぶりに300件台になった。
　また、飼料価格の高騰などが影響した農・林・漁・鉱業が91件（同51.6％増）で、3年ぶりに前年度を上回った。
　このほか、建設業1,274件（同15.2％増）と製造業802件（同24.1％増）、卸売業825件（同2.7％増）、小売業764件（同7.9％増）が3年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。また、金融・保険業26件（同44.4％増）と不動産業244件（同15.6％増）が2年ぶり、情報通信業258件（同21.1％増）が4年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。

2022（令和4）年度　産業別倒産状況

主要産業倒産件数構成比推移

地区別倒産件数、北陸と四国を除く7地区で前年度を上回る

　2022年度の地区別件数は、北陸と四国を除く7地区で前年度を上回った。
　北海道214件（前年度比48.6％増）が、6年ぶりに前年度を上回った。このほか、中部915件（同25.3％増）が5年ぶり、東北332件（同15.6％増）と関東2,583件（同14.2％増）、近畿1,734件（同11.2％増）、中国280件（同19.6％増）、九州562件（同16.3％増）が3年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。
　増加率が最も大きい北海道は、サービス業他66件（同40.4％増）、建設業33件（同106.2％増）、製造業28件（同55.5％増）など、7産業で前年度を上回った。また、中部では、サービス業他284件（同19.3％増）、建設業180件（同10.4％増）、製造業160件（同56.8％増）など、8産業で前年度を上回った。
　一方、北陸145件（同7.0％減）と四国115件（同9.4％減）が、それぞれ3年連続で前年度を下回った。

2022（令和4）年度　都道府県別倒産状況

※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当年度の主な倒産

[負債額上位5社]
１．マレリホールディングス（株）／埼玉県／純粋持株会社／1兆1,330億円／民事再生法
２．（株）ＪＯＬＥＤ／東京都／有機ＥＬディスプレイパネル製造開発ほか／337億4,100万円／民事再生法
３．神明畜産（株）／東京都／畜産業／294億5,600万円／民事再生法
４．（株）肉の神明／東京都／食肉卸、小売／208億400万円／民事再生法
５．（株）ＳＨ東雲堂／広島県／書籍販売ほか／193億100万円／特別清算

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

いつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。600万件超の国内企業、全世界5億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

国内企業モニタリングサービス（T-WATCH）

年2回「TSR REPORT」をお届けすると共に、その企業の変動・リアルタイム情報を1年間随時メールで配信します。「TSR REPORT」の調査費用だけで与信管理をさらに強化できる大変お得なサービスです。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

2024年1-6月「負債1,000万円未満」倒産 261件 2010年以降で3番目の高水準「破産」が約98％

2024年上半期（1‐6月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は4,931件で、年間1万件を超えるペースで増勢をたどっている。また、負債1,000万円未満の小規模倒産も261件（前年同期比6.9％増）で、2010年以降では3番目の高水準となった。

TSRデータインサイト

2024年上半期「バー」「キャバクラ」等の倒産47件　過去10年で最多、コロナ禍と物価高で変わる夜の街

コロナ禍が落ち着き、街にはインバウンド需要で外国人観光客が増え、人出が戻ってきた。だが、通い慣れたお店のドアは馴染み客には重いようだ。2024年上半期（1-6月）の「バー,キャバレー,ナイトクラブ」の倒産は、過去10年間で最多の47件（前年同期比161.1％増）に急増した。

TSRデータインサイト

上半期の「飲食業倒産」、過去最多の493件淘汰が加速し、「バー・キャバレー」「すし店」は2倍に

飲食業の倒産が増勢を強めている。2024年上半期（1-6月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は493件（前年同期比16.2％増、前年同期424件）で、2年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。

TSRデータインサイト

2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多　件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分

2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件（前年比6.0％増）だった。漏えいした個人情報は前年（592万7,057人分）の約7倍の4,090万8,718人分（同590.2％増）と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。

TSRデータインサイト

「想定為替レート」　平均は1ドル＝143.5円　3期連続で最安値を更新

株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算（2025年3月期）の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル＝145円が54社（構成比49.5％）と約半数にのぼることがわかった。平均値は1ドル＝143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。