全国企業倒産状況

2023年2月の全国企業倒産577件

2月の倒産 11カ月連続で前年同月を上回る、3年ぶりに500件超え


 2023年2月の全国の企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が577件(前年同月比25.7%増)、負債総額は965億8,000万円(同36.0%増)と、件数と負債ともに増加した。
 件数は、前年4月から11カ月連続で前年同月を上回った。11カ月連続の増加は、2008年6月-2009年4月以来、13年10カ月ぶり。2022年12月から前年同月比20%以上の増加率が続き、件数自体は低水準だが増勢を強めている。
 この結果、2022年度(4-2月)は6,071件に達し、2021年度(4-3月)の5,980件を超えた。
 負債総額は、2月としては2年連続で前年同月を上回ったが、2020年(712億8,300万円)から4年連続で1,000億円を下回った。(株)ダイナミクス(東京・破産、負債112億3,100万円)をはじめ負債10億円以上16件(前年同月9件)、同1億円以上5億円未満108件(同91件)と中堅規模の倒産が徐々に増加している。ただ、同1億円未満は436件(同340件)と7割超(構成比75.5%)を占め、小・零細規模の倒産を主体にした推移に変化はない。
 2023年2月の「新型コロナウイルス」関連倒産は228件(前年同月比57.2%増)で、前年同月の約1.6倍に急増。200件台は6カ月連続で、2020年2月からの累計は5,232件に達した。



企業倒産月次推移


・「後継者難」29件(前年同月30件)、「求人難」6件(同1件)、「従業員退職」4件(同1件)
・形態別件数:破産が516件。法的倒産の構成比は95.8%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが28都道府県、減少13県、同数6県
・負債別件数:負債1億円未満の構成比75.5%、100億円以上が2カ月ぶりに発生
・業種別件数:飲食料品卸売業、飲食業、道路貨物運送業などが増加
・従業員数別件数:10人未満の構成比が86.1%、300人以上は2カ月連続で発生せず
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は5カ月連続で100.0%

産業別 10産業のうち、8産業で前年同月を上回る


 2023年2月の産業別件数は、8産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の190件(前年同月比19.4%増)で、6カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は32.9%(前年同月34.6%)だった。
 このほか、製造業が60件(前年同月比15.3%増)で7カ月連続、運輸業36件(同125.0%増)と情報通信業27件(同28.5%増)が5カ月連続、不動産業が24件(同118.1%増)で4カ月連続、建設業が115件(同43.7%増)で2カ月連続、卸売業が66件(同8.1%増)で2カ月ぶり、金融・保険業が4件(前年同月ゼロ)で7カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。増加率が最も大きい運輸業では、道路貨物運送業が25件(前年同月比127.2%増)と、燃料価格の高止まりや人手不足などが大きく影響した。
 一方、農・林・漁・鉱業が4件(同50.0%減)で、7カ月ぶりに前年同月を下回った。小売業は前年同月と同件数の51件だった。

2023年2月 産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

地区別 倒産件数、北陸、四国を除く7地区で増加


 2023年2月の地区別件数は、9地区のうち北陸と四国を除く7地区で前年同月を上回った。
 関東200件(前年同月比4.1%増)が、10カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州55件(同61.7%増)が8カ月連続、北海道18件(同28.5%増)と中部81件(同113.1%増)、近畿142件(同37.8%増)が3カ月連続、中国21件(同40.0%増)が2カ月連続、東北36件(同16.1%増)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、北陸が12件(同29.4%減)で6カ月ぶり、四国が12件(同20.0%減)で5カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。



2023年2月 都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1.(株)ダイナミクス/東京都/飲食店経営/112億3,100万円/破産
2.KiSCO(株)/兵庫県/医療機器卸/65億8,700万円/特別清算
3.(株)トガシ技研/山形県/産業用機械製造/56億円/民事再生法
4.(株)ビーリンク/兵庫県/総合物流業/54億5,700万円/破産
5.(株)チェンジ・ザ・ワールド/山形県/太陽光発電システム販売/38億4,000万円/破産

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

2

  • TSRデータインサイト

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した(株)トーシンホールディングス(TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード)を取り上げる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

4

  • TSRデータインサイト

2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加

2026年4月の「人手不足」倒産は33件(前年同月比8.3%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TOPへ