2022年度上半期（4-9月）の全国企業倒産3,141件

2022年上半期（1-6月）の倒産

年度上半期の倒産 3年ぶりに増加、新型コロナ関連倒産は1,121件

　2022年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が3,141件（前年同期比6.9％増）、負債総額は1兆7,420億8,500万円（同203.1％増）だった。　　
件数は、4月から9月まで6カ月連続で前年同月を上回り、年度上半期としては3年ぶりに前年同期を上回り、2020年度以来、2年ぶりに3,000件台に乗せた。
負債総額は、年度上半期では2年ぶりに前年同期を上回った。負債が1兆円を超えたのは、2017年度の2兆1,173億7,800万円以来、5年ぶり。これは事業再生ADRによる再生手続を目指したが、全金融機関の同意を得られず、簡易再生手続（民事再生法）を申請したマレリホールディングス（株）（埼玉・負債1兆1,330億円）が押し上げた。
2022年上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は1,121件（同36.3％増）で、9月は過去最多の210件発生し、次第に増勢のピッチが上がっている。
産業別では、燃料価格の高止まりが続く運輸業が162件（同42.1％増）発生。このうち、道路貨物運送業は120件（同41.1％増）と大幅に増えた。

企業倒産上半期推移

「後継者難」倒産が205件（前年同期181件）発生し、年度上半期では初めて200件超
上場企業倒産は8月にテラ（株）が破産、年度上半期では2年ぶりに発生
形態別件数：法的倒産の構成比が年度上半期としては最高の97.6％
都道府県別件数：前年同期より増加が29都道府県、減少は16府県、同数が2県
負債額別件数：負債1億円未満の構成比が71.1％、負債1兆円超が5年ぶりに発生
業種別件数：老人福祉・介護事業、道路貨物運送業、印刷・同関連業などが増加
従業員数別件数：10人未満の構成比が85.9％、年度上半期では2年ぶりに300人以上が発生
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は99.9％

産業別　10産業のうち、7産業で前年同期を上回る

　2022年度上半期の産業別件数は、10産業のうち、卸売業、小売業、不動産業を除く7産業で前年同期を上回った。
最多はサービス業他の1,033件（前年同期比4.7％増）で、2年ぶりに前年同期を上回った。このほか、建設業が604件（同14.6％増）で14年ぶり、情報通信業が114件（同6.5％増）で4年ぶり、農・林・漁・鉱業が40件（同42.8％増）、金融・保険業が13件（同8.3％増）で2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
また、燃料価格の高止まりなどの影響が注目される運輸業は162件（同42.1％増）で、3年ぶりに前年同期を上回った。
一方、卸売業が387件（同0.2％減）で10年連続、小売業が343件（同1.7％減）で3年連続、不動産業が104件（同5.4％減）で2年連続で、それぞれ前年同月を下回り、年度上半期では1993年度以降の30年間で最少となった。

2022年上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別　倒産件数、北陸と四国を除く7地区で前年同期を上回る

　2022年度上半期の地区別件数は、北陸、四国を除く7地区で前年同期を上回った。ただ、前年同期を上回った東北、関東、中部、近畿、中国、九州は、年度上半期としては1993年度以降の30年間で、2021年度に次いで2番目の低水準となった。
北海道99件（前年同期比62.2％増）が、上半期としては2012年同期以来、10年ぶりに前年同期を上回った。運輸業（5→14件）、建設業（6→10件）、製造業（9→13件）、サービス業他（19→27件）など、10産業のうち、9産業で前年同期を上回った。
このほか、東北136件（前年同期比20.3％増）、関東1,232件（同9.9％増）、近畿800件（同2.1％増）、九州244件（同9.4％増）が3年ぶり、中部396件（同9.3％増）、中国124件（同5.9％増）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
一方、北陸64件（同20.9％減）、四国46件（同39.4％減）が、それぞれ3年連続で前年同期を下回り、30年間で最少となった。

2022年上半期の都道府県別倒産